この前派遣先から「もう君は来なくてもいいよ」って言われちゃった…。
まだ契約期間終わってないはずなのに…。
これってもしかして、「派遣切り」…？
それは「派遣切り」ですね…！
今回は対処法をご紹介します！
2015年、派遣社員の増加にともない、「ひとつの企業が派遣社員を3年間雇用した場合、有期雇用から無期雇用に転換しなければならない」という「無期転換ルール」が法改正によって作られました。
ですが、それにより当時契約期間が切れていないにも関わらず派遣先企業から雇用を打ち切られてしまう事例が多発しました。
このような雇用を突然打ち切られてしまうことを「派遣切り」といいます。
今回は派遣切りに遭ったときの対処法、派遣切りの基礎知識を詳しく解説していきます。
派遣切りって何？
先ほど少し触れましたが、派遣切りとは、派遣社員が派遣会社との契約期間が終わっていない間に、派遣契約が打ち切られてしまうことをいいます。
また派遣切りは以下の2種類あります。
- 派遣契約が切られる場合（派遣会社では在籍している状態）
- 派遣会社を解雇される場合
前者は派遣先企業から派遣会社に向けて派遣契約が打ち切られた状態をいいます。
後者は派遣会社から派遣社員に向けて直接解雇をされる状態をいいます。
この2つの場合に限り「派遣切り」が可能です。
なんで派遣切りって起こるの？
派遣社員というのは、派遣社員が派遣会社と契約し、求人のある派遣先企業に派遣されるという形態を持っています。
企業と求職者との直接的な契約を結ぶ正社員と、その間に派遣会社を経由する派遣社員ってイメージかな！
派遣社員は、派遣会社との契約によって派遣先企業に赴きますが、指示自体は派遣先企業からもらうことになります。
派遣社員は派遣会社と派遣先企業との契約のもとに成り立っているんです。
正社員とは少し違う雇用形態ですが、多くの経験を積んだ即戦力となる人材を低コストで雇用できるため、企業側の需要や派遣社員の数自体も増加傾向にあります。
企業が派遣社員を雇用する理由として挙げられるのが、「コストを削減するため」です。
企業が正社員を雇うとき、賞与や退職金などさまざまなコストがかかります。
対して派遣社員は賞与などはかからず、コストが抑えられる。
さらに、正社員になる前の経験を積む場所として派遣を考えている人も多く、即戦力となる人が入ってきます。
なので企業にとって、派遣社員というのはメリットになることが多いのです。
だから最近、派遣の求人が増えてきているんだ。
ですが、ここで問題になってくるのが最初にお話しした「無期転換ルール」です。
派遣社員を3年間雇用した場合に有期雇用から無期雇用にするというこの決まり、企業からすればコスト削減どころか、逆にコストのかかる事態となってしまいます。
コスト削減のために正社員になる前、派遣社員のときに切ってしまおう、とこのような流れから、派遣切りが注目されることとなりました。
2015年の改正派遣法でこのように見直されて、その3年後、最初の期限が2018年であったことから、これらの問題は「2018年問題」とも呼ばれています。
他にも派遣切りをしようとする理由はあります。
例えば業績の低下、勤務態度が悪い、能力不足などが挙げられるでしょう。
派遣切りは違法なの？
派遣切りの現状についてご紹介してきましたが、派遣切りは全てが違法という訳ではありません。
契約期間を守り、しっかりと法律に基づいて派遣社員を止めさせようというケースは契約期間は守っているので、派遣切りとは言えません。
ではどのようなケースが違法とみられるのでしょうか。
2つのケースを紹介していきます。
①契約期間が終了していない場合
契約期間を守らず、突然契約を切られてしまうのはもちろん違法ととられる可能性があります。
②正当な理由が無い場合
先ほど挙げた、派遣切りをしてしまう理由の中でいえば、「（無期転換ルール回避のための）コスト削減」が違法に当たることがあります。
派遣社員自身の勤務態度や能力に問題があっての派遣切りであれば、違法な派遣切りと言えない可能性があります。
違法な派遣切りの対処法は？
違法な派遣切りについてご紹介してきましたが、実際に派遣切りに合ってしまったら、どうしたらよいのでしょうか。
3つの方法を解説していきます。
- 派遣会社に何をしてもらえるかどうかを確認
- 自分がなぜ派遣切りにあったのかを確認する
- 公的な機関に相談する
①派遣会社に何をしてもらえるかどうかを確認
違法な派遣切りにあった可能性が高い場合は、派遣先企業に雇用の継続ができないかと交渉してもらうよう、派遣会社に頼んでみましょう。
交渉もうまくいかず、結局派遣先企業を止めることとなった場合は、他の派遣先を紹介してもらいましょう…。
②自分がなぜ派遣切りにあったのかを確認する
自分がなぜ派遣切りにあったのか、その理由をはっきりとさせておきましょう。
その理由が正当なものでなければ、派遣先企業に自分が納得のいくような説明を求めることができます。
③公的な機関に相談する
派遣会社との交渉で自身の要求が通らなかった場合、労働問題を主に扱う公的な機関に相談するのが一番手っ取り早いです。
公的機関をいくつか挙げておきます。
- 労働基準監督署
- 都道府県労働局雇用均等室
- ハローワーク（公共職業安定所）
自分が信頼できるところに相談に行ってみるのがいいでしょう。
実はリスクも伴う派遣切り
派遣切りには、派遣切りをする側にも大きなリスクが伴っています。
派遣先企業が派遣社員を切った理由に正当性が見られないと、派遣先企業の都合によって、その派遣社員が一時的に収入のない状態となってしまいます。
この場合、派遣会社は派遣社員の新しい派遣先を見つけることや、本来の契約期間満了まで休業手当などの支払いをしなくてはなりません。
このとき、もちろん派遣先企業にも責任が及んでいきます。
派遣先企業の関連会社を派遣先として挙げるなど、派遣社員の新しい派遣先の確保します。
それでも派遣社員が休業せざるを得なくなった場合は、派遣先企業から損害賠償金が支払われます。
罰則はないものの、損害賠償金も発生するほどのリスクが伴っているので、気をつけましょう。
まとめ～派遣切りを考える～
この記事では、派遣切りというものがどういうものなのかから、その対処法、企業側から派遣切りをするときのリスクまでご紹介してきました。
これまでの内容をまとめておきます。
派遣切りとは
- 派遣会社との契約期間が終わっていない間に、派遣契約が打ち切られてしまうこと
- 派遣契約が切られる場合（派遣会社では在籍している状態）と、
派遣会社を解雇される場合の2種類がある
なぜ派遣切りは起こるのか
- （無期転換ルール回避のための）コスト削減
- （業績の低下による）コスト削減
- 派遣社員の勤務態度が悪い
- 派遣社員の能力不足
違法な派遣切りとは
- 契約期間が終了していない場合
- 正当な理由が無い場合
派遣切りのリスク
- 派遣社員の新しい派遣先を見つける
- 派遣会社の場合、派遣社員の休業手当などの支払い
- 派遣先企業の場合、派遣社員の損害賠償金などの支払い
もし違法な派遣切りをされた場合、派遣社員は派遣会社や派遣先企業に相応の対処を求めることができます。
信頼できる機構などと相談しながら、自身の現状をしっかりと見極めて、適切な対処をしてもらうようにしましょう。
