「2020年4月から派遣法改正が始まる」ってニュースで見たけど、派遣社員には影響あるの？
あります！わかりやすくポイントでまとめて解説します！
2020年4月1日から派遣法改正が施行され、特にお金の面（派遣社員の賃金、退職金、交通費）にも影響があります。
今回は厚生労働省のデータを参考に、派遣法改正の詳細をわかりやすく解説します！
（参考ページ：厚生労働省-平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞）
2020年の派遣法改正の概要と3つのポイント
まずは派遣法改正の概要とポイントを押さえましょう！
ポイント① 待遇差改善と情報開示義務
今までは事業主の目分量で派遣社員の待遇が決まりました。
そのため、規制したくても「待遇差は考慮してくださいね…」程度の弱いものでした。
しかし2020年の派遣法改正からは、パートタイム労働法（説明は下記）と同程度の規制がおこなわれると見込まれます。
第6条のポイント
〔対象者：すべてのパートタイム労働者〕
- 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、速やかに、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければならない。
→違反の場合は10万円以下の過料- 事業主は、1の3つの事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。
- 労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが義務付けられています。（違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。）
- パートタイム労働法では、これらに加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」、「賞与の有無」の3つの事項を文書の交付など（3つの事項についてはパートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能）により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務付けられています。
- 違反の場合、行政指導によっても改善がみられなければ、パートタイム労働者１人につき契約ごとに10万円以下の過料に処せられます。
- 昇給や賞与の支給を事業所の業績やパートタイム労働者の勤務成績などによって支給するケースで業績などによっては支給されない可能性がある場合や、退職手当を勤続年数に基づき支給するケースで、所定の年数に達していない場合は支給されない可能性がある場合は、制度は「有り」とした上で、「業績により不支給の場合あり」や「勤続○年未満は不支給」など支給されない可能性があることを明記してください。
- 上記の3つの事項以外については、文書の交付など（パートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能）により明示することが努力義務とされています。
雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください＜改正法第13条＞
（引用元ページ：厚生労働省-パートタイム労働法の改正について）
以上より、パートタイム労働法では「情報開示」と「給与・待遇の記載」が義務となりました。
2020年の派遣法改正で派遣社員にも同様の規制がおこなわれますので、これらの義務は（法律上の雇い主の）派遣会社に課せられます。
派遣社員の賃金・残業代への影響は？
考えられるのは、手当の増額によって給与が下がることです。
たとえば1か月で160時間（8時間勤務×20日間）働いて、交通費が1か月で16,000円支給されるとします。
その求人が時給1,500円の場合は「時給1,400円+交通費」に変わる可能性があります。
今の勤務先の時給が減る可能性は低いですが、これから就業するなら注意が必要ですね。
てことは残業が発生したら損じゃない？
そうなんです…。「1,500円×残業時間」が「1,400円×残業時間」になりますので、単純計算で損になります…。
派遣社員の交通費への影響は？
特別な理由なしに正規雇用の社員だけ交通費を与えられ、非正規の社員（派遣社員含む）には与えられない場合、非正規雇用の社員にも交通費を支給する見直しが求められます。
ただ、どれくらいの額が支給されるか不明なのです…。
派遣社員の退職金への影響は？
派遣社員の場合、退職金が支給されないケースがほとんどでした…。
しかし派遣法改正により、派遣社員は派遣先を退職する際は派遣先企業の基準に応じて、派遣会社（派遣元）から退職金を支給されます！
退職金の水準は、後述のポイント③でも触れる｢労使協定方式｣という全国一律の基準に合わせて決まります。
派遣社員のへ退職金の支給方法は、以下の3通りとされています。
ポイント②「同一労働同一賃金」の導入
派遣法改正に伴い、2020年4月から「同一労働同一賃金」も導入されます。
企業に、非正規労働者（派遣社員も含む）の待遇の改善を図るよう求めるのが導入の目的です。
今は同じ会社で同じ仕事をしていても、雇用形態によって待遇（福利厚生、給料など）に格差が生じます。
ですがこの同一労働同一賃金により、今後は派遣社員も正社員と同等の賃金をもらえます！
今までよりさらに収入アップが見込めますね！
ポイント③ 派遣会社が派遣スタッフの賃金を決める2つの方法
派遣法改正に伴い、派遣スタッフの待遇を決める方式にも影響があります。
方式は「派遣先均等均衡方式」と「労使協定方式」の2つです。
① 派遣先均等均衡方式
派遣先で「派遣社員の待遇を、同じ仕事をする正社員と同じにする」方法です。
各派遣先から、「派遣社員と同じような仕事をする正社員の待遇情報」を書面で受け取り、それをもとに派遣社員の待遇を決めます。
② 労使協定方式
労使協定を結び「同じ地域で働く同職種の正規雇用者の平均以上の賃金」に設定する方式です。
職種ごとの平均賃金は6~7月頃に公表されます。
2020年の派遣法改正に備えよう！
2020年の派遣法改正は派遣社員の待遇にもかかわる、大きな変化です。
なかでも待遇差改善と情報開示義務が特にポイントで、良くも悪くも派遣社員に影響が及びます。
「派遣法改正を逆手に取って、派遣切りが横行するのでは」なんて声も一部では聞きますが、今回の改正の狙いは「正社員と非正規雇用者の待遇格差を改善」が目的です。
改正後には想定外の問題が起こるかもしれませんが、今はできることから初めて改正に備えましょう！
