「2020年4月から派遣法改正が始まる」ってニュースで見たけど、派遣社員には影響あるの？
あります！わかりやすくポイントでまとめて解説します！
2020年4月1日から派遣法改正が施行され、特にお金の面（派遣社員の賃金、退職金、交通費）が関わってきます。
「そんなの人材派遣会社の問題でしょ？」と思うかもしれませんが、派遣先の企業にも影響があります。
今回は厚生労働省のデータを参考に、派遣法改正の詳細をわかりやすく解説します！
（参考ページ：厚生労働省-平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞）
2020年の派遣法改正の概要と3つのポイント！
まずは派遣法改正の概要とポイントを押さえましょう！
ここで解説するポイントは以下の3つです。
- 待遇差改善と情報開示義務
- 「同一労働同一賃金」の導入
- 派遣会社が派遣社員の賃金を決める2つの方法
1つずつ詳しく見ていきましょう！
ポイント① 待遇差改善と情報開示義務
今までは事業主の目分量で派遣社員の待遇が決まりました。
そのため、規制したくても「待遇差は考慮してくださいね…」程度の弱いものでした。
しかし2020年の派遣法改正からは、パートタイム労働法（説明は下記）と同程度の規制がおこなわれると見込まれます。
第6条のポイント
〔対象者：すべてのパートタイム労働者〕
- 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、速やかに、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければならない。
→違反の場合は10万円以下の過料- 事業主は、1の3つの事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。
- 労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが義務付けられています。（違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。）
- パートタイム労働法では、これらに加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」、「賞与の有無」の3つの事項を文書の交付など（3つの事項についてはパートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能）により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務付けられています。
- 違反の場合、行政指導によっても改善がみられなければ、パートタイム労働者１人につき契約ごとに10万円以下の過料に処せられます。
- 昇給や賞与の支給を事業所の業績やパートタイム労働者の勤務成績などによって支給するケースで業績などによっては支給されない可能性がある場合や、退職手当を勤続年数に基づき支給するケースで、所定の年数に達していない場合は支給されない可能性がある場合は、制度は「有り」とした上で、「業績により不支給の場合あり」や「勤続○年未満は不支給」など支給されない可能性があることを明記してください。
- 上記の3つの事項以外については、文書の交付など（パートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能）により明示することが努力義務とされています。
雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください＜改正法第13条＞
（引用元ページ：厚生労働省-パートタイム労働法の改正について）
以上より、パートタイム労働法では「情報開示」と「給与・待遇の記載」が義務となりました。
2020年の派遣法改正で派遣社員にも同様の規制がおこなわれますので、これらの義務は（法律上の雇い主の）派遣会社に課せられます。
派遣社員の賃金・残業代への影響は？
考えられるのは、手当の増額によって給与が下がることです。
たとえば1か月で160時間（8時間勤務×20日間）働いて、交通費が1か月で16,000円支給されるとします。
その求人が時給1,500円の場合は「時給1,400円+交通費」に変わる可能性があります。
今の勤務先の時給が減る可能性は低いですが、これから就業するなら注意が必要ですね。
てことは残業が発生したら損じゃない？
そうなんです…。「1,500円×残業時間」が「1,400円×残業時間」になりますので、単純計算で損になります…。
派遣社員の交通費への影響は？
特別な理由なしに正規雇用の社員だけ交通費を与えられ、非正規の社員（派遣社員含む）には与えられない場合、非正規雇用の社員にも交通費を支給する見直しが求められます。
ただ、どれくらいの額が支給されるか不明なのです…。
派遣社員の退職金への影響は？
派遣社員の場合、退職金が支給されないケースがほとんどでした…。
しかし派遣法改正により、派遣社員は派遣先を退職する際は派遣先企業の基準に応じて、派遣会社（派遣元）から退職金を支給されます！
退職金の水準は、後述のポイント③でも触れる｢労使協定方式｣という全国一律の基準に合わせて決まります。
派遣社員のへ退職金の支給方法は、以下の3通りとされています。
ポイント②「同一労働同一賃金」の導入
派遣法改正に伴い、2020年4月から「同一労働同一賃金」も導入されます。
企業に、非正規労働者（派遣社員も含む）の待遇の改善を図るよう求めるのが導入の目的です。
今は同じ会社で同じ仕事をしていても、雇用形態によって待遇（福利厚生、給料など）に格差が生じます。
ですがこの同一労働同一賃金により、今後は派遣社員も正社員と同等の賃金をもらえます！
今までよりさらに収入アップが見込めますね！
ポイント③ 派遣会社が派遣社員の賃金を決める2つの方法
派遣法改正に伴い、派遣社員の待遇を決める方式にも影響があります。
方式は「派遣先均等均衡方式」と「労使協定方式」の2つです。
① 派遣先均等均衡方式
派遣先で「派遣社員の待遇を、同じ仕事をする正社員と同じにする」方法です。
各派遣先から、「派遣社員と同じような仕事をする正社員の待遇情報」を書面で受け取り、それをもとに派遣社員の待遇を決めます。
② 労使協定方式
労使協定を結び「同じ地域で働く同職種の正規雇用者の平均以上の賃金」に設定する方式です。
職種ごとの平均賃金は6~7月頃に公表されます。
2020年の派遣法改正で派遣先・派遣会社が負うリスクは？
派遣法の改正でさまざまな恩恵をもたらしてくれるようですが、反面リスクもあります。
具体的なリスクを掘り下げていきましょう。
同一労働同一賃金違反に対する罰則
今回の法改正で、以下5つの行為は違反すると罰金・行政処分の対象になります。
| 違反内容 | 罰 則 | |
|---|---|---|
| ① | 事業報告に労使協定を添付しなかった | 30万円以下の罰金 |
| ② | 派遣元へ情報を提供しない、虚偽報告 | （派遣先企業側）勧告・公表 |
| 派遣先からの情報を保存しない | （派遣会社側）許可取り消し・業務停止・改善命令 | |
| ③ | 不合理な待遇の禁止などに違反 | 許可の取り消し・業務停止・改善命令 |
| ④ | 待遇等を説明しなかった | 許可の取り消し・業務停止・改善命令 |
| ⑤ | 紛争解決のため公的機関などを利用した派遣労働者を不利益に取り扱う | 許可の取り消し・業務停止・改善命令 |
上の表は主に派遣会社に関わるものですが、②の内容は派遣先企業にも当てはまります。
たとえ意図しない行為でも厳しい罰則が付される場合もあるので、気を付けないといけませんね。
派遣先企業には罰金・営業停止などの罰則が無いのですが、会社名が公表されれば信用性を失いますし、今後の経営にも多大な損害をもたらしかねません。
派遣先企業に追加された義務項目5つ
派遣先企業に追加された義務項目もあります。具体的に義務化された項目は以下の5つです。
- 教育訓練
- 福利厚生
- 福利厚生施設の利用
- 派遣料金に関する配慮
- 派遣会社への情報提供
教育訓練
今回の派遣法改正では、「派遣社員にも正社員と同レベルの教育訓練を受けさせる」ことを派遣先企業に義務付けました。
義務ですので違反すれば指導・助言、勧告対象になってしまいます…。
派遣料金に関する配慮
「派遣社員の同一賃金同一労働」を実現するため、派遣先企業は派遣元から派遣料金に関わる変更申し入れがあったとき、適切な配慮が求められます。
例えば派遣先企業で以下の状況になった場合、適切な金額に改定されるよう配慮する必要があります。
- 定期昇給があった場合
- 派遣労働者の賃金改定が必要な場合
契約締結・契約更新時はもちろん、派遣の契約期間中でも求められるので注意です！
派遣会社への情報提供
派遣元から情報提供を求められたとき、派遣先企業は自社社員に関わる情報・派遣労働者の勤務状況の提供を求められます。
派遣社員の待遇が適切かどうかを判断するためにも重要なポイントです！
福利厚生施設の利用
ここで言う「福利厚生施設」とは休憩室、食堂、更衣室などを指します。
派遣社員が円滑な業務をし、快適に働くために必要な施設で、これらの利用について正社員と派遣社員で扱いを変えるのは禁止されています。
福利厚生
ここでの「福利厚生」は業務を円滑におこなうために派遣先の社員が通常利用するもののうち、先ほどの「福利厚生施設以外」のものを指します。
たとえば図書館、運動場、浴場、保養施設、体育館、売店、病院が該当します。
これらを福利厚生として通常利用している場合、派遣社員も同様に利用できるよう配慮が求められるようになります。
改正前に登録したいおすすめ派遣会社を紹介！【厳選5社】
現在この記事をお読みの方のなかには、派遣社員としてすでに働いている方もいらっしゃることでしょう。
派遣会社といっても種類は豊富。ひょっとしたらご自身がブラックな中小派遣会社に登録していることに気づいていないかもしれません。
そんな派遣会社に登録しても時間の無駄ですので、思い切って大手の派遣会社に変えるのも得策。
今回の派遣法改正に柔軟に対応してくれるのは、そんな大手派遣会社です。
「改正前に派遣会社を変えておこう！」とお考えの方は、以下の大手派遣会社5社への登録をオススメします。
①テンプスタッフ
派遣会社といえばテンプスタッフ。今やCMでもかなり有名になっていますね。
女性に優しいサービスが豊富で、「家事サービス」「ベビーシッターサービス」が特に高評価を得ています。
| 運営会社名 | パーソルテンプスタッフ株式会社 |
|---|---|
| 公式サイト | 公式ページ |
| 設立日 | 1973年（昭和48年）5月 |
| 求人数 | 42,589件（2020年2月20日現在） |
| 募集求人 | オフィスワーク、翻訳・通訳、金融・証券、テレマーケティング、営業、販売・接客、IT・デザイン、音楽・映像制作、研究開発・メディカル・医事、作業・物流・整備、保育・介護、栄養士・調理師など |
| 優良派遣事業者認定 | あり |
| 福利厚生 | 有給休暇、社会保険、定期健康診断、メンタルヘルスライン、キャリアカウンセリング、提携スクール・優待施設、カルチャー講座、災害時対策、メチャカリなど |
| 求人対象エリア | 全国47都道府県 |
テンプスタッフのサービス特徴・口コミ評判はこちら▶︎▶︎▶︎
②スタッフサービス
スタッフサービスの求人数は125,021件（2020年2月20日現在）と、他の大手派遣会社を圧倒する案件のバリエーションが特徴です。
掲載求人が比較的高時給だとの評判も多数ありますので、「派遣で稼ぎたい」とお考えならまずスタッフサービスに登録してみてはいかがでしょうか。
| 運営会社名 | 株式会社スタッフサービス |
|---|---|
| 公式サイト | 公式ページ |
| 設立日 | 1981年11月 |
| 求人数 | 125,021件（2020年2月20日現在） |
| 募集求人 | オフィスワーク、介護・看護・医療事務、製造・物流・軽作業、IT・システム系、ものづくり系エンジニアなど |
| 優良派遣事業者認定 | あり |
| 福利厚生 | 有給休暇、社会保険、定期健康診断、メンタルヘルスライン、キャリアカウンセリング、提携スクール・優待施設など |
| 求人対象エリア | 全国47都道府県 |
スタッフサービスのサービス特徴・口コミ評判はこちら▶︎▶︎▶︎
スタッフサービスでの派遣登録・公式サイトはこちら▶︎▶︎▶︎
③ランスタッド
ランスタッドは事務職や工場製造系の求人に強く、大手の優良求人を多数保有している派遣会社です。
外資系の派遣求人も多数保有しているため、語学力を活かした仕事を探す方にもうってつけ。
| 運営会社名 | ランスタッド株式会社 |
|---|---|
| 公式サイト | 公式ページ |
| 設立日 | 1980年8月 |
| 求人数 | 14,511件（2020年2月20日現在） |
| 募集求人 | 事務・オフィスワーク、製造・工場・軽作業など |
| 優良派遣事業者認定 | あり |
| 福利厚生 | 有給休暇、社会保険、定期健康診断、ランスタッドクラブオフ、産前産後休暇・育児休業、など |
| 求人対象エリア | 全国47都道府県 |
ランスタッドのサービス特徴と口コミ評判はこちら▶︎▶︎▶︎ランスタッドでの派遣登録・公式サイトはこちら▶︎▶︎▶︎
④リクルートスタッフィング
リクルートスタッフィングは口コミや評判で高評価の派遣会社で、派遣スタッフからも「働きやすい派遣先」を紹介してもらえたという声が多く挙がっています。
掲載求人は幅広く対応しているため、異業種のお仕事が気になっている方にオススメです。
| 運営会社名 | 株式会社リクルートスタッフィング |
|---|---|
| 公式サイト | 公式ページ |
| 設立日 | 1987年6月 |
| 求人数 | 10,385件（2020年1月14日現在） |
| 募集求人 | オフィスワーク・事務、金融、営業・販売、テレマーケティング、メディカル・バイオ、クリエイティブ、IT・技術など |
| 優良派遣事業者認定 | あり |
| 福利厚生 | 有給休暇、社会保険、定期健康診断、出産育児一時金、フィットネスクラブ割引、ベビーシッター割引サービスなど |
| 求人対象エリア | 全国47都道府県 |
リクルートスタッフィングのサービス特徴・口コミ評判はこちら▶︎▶︎▶︎
リクルートスタッフィングでの派遣登録・公式サイトはこちら▶︎▶︎▶︎
⑤マイナビキャリレーション
マイナビキャリレーションはマイナビが運営する無期雇用派遣サービスです。
一般事務、営業事務、貿易事務、医療事務などの事務職求人に強いため、未経験からお仕事を見つけたい方にオススメ。
| 運営会社名 | 株式会社マイナビワークス |
|---|---|
| 公式サイト | 公式ページ |
| 設立日 | 2016年12月1日 |
| 求人数 | 5,000件以上（2020年2月20日現在） |
| 募集求人 | 一般事務、営業事務、貿易事務、医療事務、学校事務、人事事務、総務事務、データ入力、電話など |
| 優良派遣事業者認定 | あり |
| 福利厚生 | 各種社会保険、団体生命保険、年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業、定期健康診断、リロクラブ（福利厚生クラブ）、ビジネスマナー・コミュニケーション研修、OAスキル研修、ビジネススキル公開研修、eラーニング、キャリアカウンセリング、キャリアアップ研修など |
| 求人対象エリア | 東京都（主に東京23区内）、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、京都府 |
マイナビキャリレーションのサービス特徴・口コミ評判はこちら▶︎▶︎▶︎マイナビキャリレーションでの派遣登録・公式サイトはこちら▶︎▶︎▶︎
まとめ~2020年の派遣法改正に備えよう！~
最後に、今回紹介した派遣法改正のポイントをまとめます。
<派遣法改正の概要とポイント>
- 待遇差改善と情報開示義務
- 「同一労働同一賃金」の導入
- 派遣会社が派遣社員の賃金を決める2つの方法「派遣先均等均衡方式」「労使協定方式」
<派遣先企業に追加された義務項目5つ>
- 教育訓練
- 福利厚生
- 福利厚生施設の利用
- 派遣料金に関する配慮
- 派遣会社への情報提供
いずれも2020年の派遣法改正は派遣社員の待遇や派遣先の対応などにも関わる、大きな変化です。
なかでも待遇差改善と情報開示義務が特に重要なポイントで、良くも悪くも派遣社員に影響が及びます。
「派遣法改正を逆手に取って、派遣切りが横行するのでは」なんて声も一部では聞きますが、今回の改正の狙いは「正社員と非正規雇用者の待遇格差を改善」が目的です。
改正後には想定外の問題が起こるかもしれませんが、今はできることから初めて改正に備えましょう！
