派遣スタッフの確定申告・年末調整ってどうなっている?

確定申告記入の様子 お役立ちコラム

「確定申告」「年末調整」というこのワード、年末になるとよく聞きますよね。

一口に確定申告や年末調整と言われても、「何を申告するの?」「何を調整するの?」と思われがちですが、いずれも「正規の額の税金収めるのに必要な手続き」のことです。

今回は、基礎をカンタンにおさえた上で、派遣スタッフにとっての確定申告・年末調整について迫っていきます。

まずは確定申告と年末調整についておさらい

確定申告とは?

まずは確定申告についてカンタンにおさらいしていきます。

確定申告とは、1年間の所得金額およびそれに対応する税額を計算した上で、税務署に申告する制度のことです。

税といっても消費税や所得税、住民税、消費税など多くの税がありますが、所得税の確定のために毎年1月1日~12月31日の1年間で得たすべての所得を計算し、申告・納税しなくてはならないのです。

会社によっては、事前に「源泉徴収」として税金が徴収されていたり、「予定納税」として税金を前払いしたりと様々な支払い方をするところもあります。

そのため、確定申告は「支払った税金との精算の手続き」という意味合いもあります。

年末調整とは?

年末調整とは、企業側がご自身に代わって確定申告をしてくれることを示します。

会社に勤務している場合は、会社が給与を計算して毎月「天引き」のかたちで税金を徴収(=源泉徴収)しています。

とはいえ、この源泉徴収で納められる税額は、毎月の派遣スタッフのお給料をもとに計算している金額です。

そうすると、1月1日から12月31日の1年間で実際の所得をもとに課税されるべき「本来の税額」と誤差が出てしまいます。

派遣の確定申告に関する疑問

派遣スタッフは確定申告と年末調整のどちらをすればいい?

派遣スタッフとして働いていて、派遣会社に年末調整をしてもらえるのであれば、基本的に確定申告の必要はありません。

年末調整は派遣先企業ではなく派遣会社がおこなうため、年末調整のための必要書類があれば、「派遣会社」に提出しなければなりません。

提出時期は派遣会社によって違ってきますが、基本的には11月半ばから11月末にかけての期間となっています。

派遣社員で確定申告が必要な人は?

1年間で途中退職し、仕事をまったくしていない状態のように、雇用主である派遣会社による年末調整を受けられない場合は、ご自身で確定申告しなくてはなりません。

なお、その場合はその年の源泉徴収票が必要であり、複数の派遣会社に登録して仕事をしているのであれば、それぞれの派遣会社から源泉徴収票をあらかじめ受け取る必要があります。

また、派遣会社からの給料以外に所得が発生している場合も、確定申告が必要です。

確定申告に必要な書類と対象者は?

さて、確定申告するためには必要な書類を用意しなくてはなりません。

控除を受けられるというのに添付書類がないというのはもったいないので、早めに揃えた上で足りないものがあれば請求しましょう。

以下の表に、確定申告における対象者ごとの必要添付書類をまとめましたので、参考にしてください。

対象者 必要添付書類
全派遣社員 全会社分の給与所得の源泉徴収票
国民年金保険料控除を受けたいが、年末調整によって控除を受けてない人または年末調整をしていない人 国民年金保険料(社会保険料保険料)控除証明書
配当・印税・原稿料等の所得がある人 所得の源泉徴収票
地震保険の控除を受けたいが年末調整によって控除を受けてない人・または年末調整をしていない人 支払額の証明書
雑損控除を受けたい人 災害関係のやむを得ない場合の支出の領収書
1契約につき9,000円を超える生命保険や、個人年金の控除を受けたいが、年末調整によって控除を受けてない人・または年末調整をしていない人 支払額の証明書
医療費の控除を受けたい人 医療費の明細書や領収書

以上の表では派遣社員が確定申告の手続きをするに当たって想定できるものをリストアップしましたが、このほかにも銀行の預金通帳(あるいはキャッシュカード)・銀行の届け印等も必要です。

個人個人で必要書類は変わってきますので、ご自身の入っている保険や年金について、今一度確認しておきましょう。

また、国税庁ホームページで「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」というコーナーがありますので、そちらも参照すると良いでしょう。

派遣の確定申告での注意点

会社勤めの人でも確定申告が必要な場合

1月1日~12月31日までの期間中、以下の条件に当てはまる派遣社員は、翌年の2月~3月の間に自分自身で確定申告をしなくてはなりません。

・副業所得が20万円を超過する場合
・給与収入が2千万円を超過する場合
・2社以上の会社から給与を受け取っており、年末調整が行われないほうの会社の収入が20万円を超過する場合

加えて、以下の条件に該当する方は納税額還付を受けられやすいので、確定申告の検討を強くお勧めします。

・副収入の所得が20万円以下だが源泉徴収されている場合
・寄付金の控除が適用される場合
・アルバイト先等で源泉徴収されているが、年末調整を受けていない場合
・生命保険料の控除等が年末調整までに間に合わず、年末調整に漏れがある場合
・途中退職をし、年末調整までに再就職していない、あるいは再就職先企業の年末調整に間に合わない場合
・初めて住宅ローンの控除を受ける場合

確定申告の流れをおさえる

確定申告をする人は、まず国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、案内に従って入力することで、申告書作成が可能です。

その申告書は印刷し、郵送や持ち込みなどで提出できます。

還付申告も確定申告で提出するのですが、還付申告は1月1日以降に5年間受け付けてもらえます。

これらの点もおさえておきましょう。

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