派遣社員がふるさと納税をする場合確定申告は必要?上手に利用して得しよう!

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お役立ちコラム

最近ふるさと納税」って話題になっていますよね?

周囲の人や友人からも「ふるさと納税はした方がいい」「かなり得するよ」などの声がよく聞こえてきます。

しかし、ふるさと納税の事がよくわからず、まだ利用したことがない方も多いのではないでしょうか。

派遣社員、正社員の方は確定申告などすることが基本的にないので、何となく税金関係の事は「難しそう」と考えてしまいがちです。

実際、確定申告をしなくてもふるさと納税をすることは可能なので、派遣社員の方でも気軽に利用することができます。

そこで今回の記事では、ふるさと納税を利用したことがない派遣社員の方に向けて、ふるさと納税とはなんなのか、ふるさと納税の利用方法などを紹介します。

ふるさと納税に興味がある派遣社員の方はぜひご覧ください!

ふるさと納税ってそもそもなに?

ふるさと納税とは2008年に始まった、自分の住んでいる自治体以外の地域に寄付することを言います。

「寄付するだけじゃ損するではないか」と感じた方もいると思いますが、寄付をした分から納税額が控除され、更に寄付をした地域から返礼品がもらえるといった特典があります。

そして、自己負担が実質2,000円で豪華な返礼品がもらえるので、最近では節約術としてとても注目を集めているのです。

「手続きが面倒くさそう」「よくわからない」などの理由でさけられていたふるさと納税も、最近ニュースなどでもよく取り上げられていることもあり、年々ふるさと納税を利用してお得に返礼品をもらっている方が増えている状況です。

派遣社員がふるさと納税をする場合、確定申告は必要?

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ふるさと納税を利用した場合、基本的には確定申告が必要です。

派遣会社に雇用されている派遣社員の方であれば、年末調整を会社が行ってくれるので「確定申告しないといけないなら難しそうだしいいや」と思ってしまうかもしれません。

ただし、派遣社員や正社員など年末調整を利用している確定申告が必要のない方に関しては「ある制度」を利用することで確定申告をしなくてもよくなります。

面倒くさそうな確定申告をしなくてもよいのなら興味がわいてきませんか?

ここからは派遣社員の方が利用できる「ある制度」と確定申告が必要になってしまう条件を紹介していきますので、ご覧ください!

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で確定申告が不要に!

派遣社員の方でふるさと納税を検討している方の中には、「確定申告が面倒くさそう」という理由でさけている方も多いのではないでしょうか?

自営業の方であれば毎年必ず行う確定申告ですが、派遣社員の方にはあまりなじみがないですよね。

そんな方に知っていただきたいのは、この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

税務署で行う確定申告とは異なり、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を寄付した自治体に送付するだけで完了します。

ただし、寄付した自治体が複数ある場合に関しては、その分だけ書類を用意する必要が出てくるので注意が必要です。

また、年間のふるさと納税の納付先の自治体が5か所を超える場合はこの制度が利用できないので注意して利用しましょう。

派遣社員でふるさと納税を利用する時確定申告が必要になるケース

基本的に派遣社員の方は確定申告をせず、先ほど紹介したふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することが可能ですが、確定申告をしなければいけないケースも存在します。

次のようなケースでは確定申告が必要となってしまいます。

  • 2ヵ所以上から給与を受け取っていて、年末調整を行わない会社からの収入が20万円以上ある場合
  • 副業所得が20万円を超えている場合
  • 医療費控除が適用される場合
  • 他に寄付金控除がある場合
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合
  • 年末調整を受けていない場合

上記の条件に一つでも該当する場合は確定申告をする必要があるのです。

派遣社員の方でよくありがちなのが、「副業所得で20万円を超えている」「2か所以上から給与をもらっている」パターンですね。

派遣社員の収入に不安を感じていて、副業をしている方はたくさんいるので確定申告をしなければいけない人もいます。

そして、確定申告をすると、この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は適用されなくなってしまうのです。

ワンストップ特例制度の申請をした後、上記のような何かしらの理由で確定申告が必要になったらどうすればよいの?と考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その場合、何も気にせずに確定申告をすれば特に問題はありません。

確定申告をすると「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請が無効となってしまうだけなので、確定申告の際にふるさと納税をし直すことになります。

最初から確定申告をするとわかっている場合は二度手間になってしまうので、ワンストップ特例制度を使わずに確定申告をするようにしましょう。

ふるさと納税を利用するメリット4選

ここからは、ふるさと納税を利用するメリットを紹介します。

主に以下の4点があげられます。

  1. 豪華な返礼品がもらえる
  2. 税金が控除される
  3. 好きな自治体に寄付ができる
  4. 寄付金の使い道を指定することができる

一つずつ見ていきましょう。

豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税を利用すると寄付のお礼として、自治体ごとに異なる返礼品が送られてきます。

内容は、宿泊券やその地域の特産品、家電など様々あります。

お得に豪華な返礼品がもらえるので、とても魅力的な制度ですね。

自分の欲しいと感じる返礼品をみつけて申し込みましょう!

税金が控除される

ふるさと納税は返礼品がもらえ、更に税金の控除を受ける事が可能なのです。

寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年収める住民税から控除されます。

例えば、5万円を寄付してふるさと納税をした方は、翌年の住民税から48,000円が差し引かれることになります。

ただし、自分の年収や家族構成によって控除される上限額が決まっているので、よく調べてから利用するようにしましょう!

好きな自治体に寄付ができる

ふるさと納税の寄付先は、好きな自治体から自由に選択できます。

生まれ育った場所、以前に行った旅行先など興味を持っている自治体、返礼品をきっかけに興味を持った自治体に寄付する方が多いです。

自分の興味を持っている自治体の財源確保にも貢献できるので、お互いにメリットがあってとてもいいですよね。

寄付金の使い道を指定することができる

自治体に対して寄付金の使い方を指定できるのも魅力の一つです。

例えば、「自然保護」「動物愛護」など各自治体は寄付金の使い方を明確にしており、自分が応援したいと思える自治体に寄付できるのがふるさと納税の魅力です。

使い道が明確になっているので、安心して寄付をすることができますね。

ふるさと納税の利用方法

派遣-指をさしている女性

ここまでの説明で、ふるさと納税の事が何となく理解いただけたでしょうか。

ここからは、ふるさと納税を利用するための流れを説明します。

  1. 自身のふるさと納税上限額を調べる
  2. ふるさと納税サイトで商品を選択する
  3. 寄付を申し込む
  4. 返礼品を受取る
  5. 確定申告かワンストップ特例制度で申請する

上記の流れで利用します。

それほど難しくないと感じたのではないでしょうか?

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

自身のふるさと納税上限額を調べる

まずはふるさと納税サイトで自分の控除額の上限を調べましょう。

家族構成、年収やお住まいの自治体によって上限額は異なります。

どこのふるさと納税サイトでも、控除額シミュレーションがあり、自分がいくらまでふるさと納税をすることができるか調べる事ができます。

おすすめのふるさと納税サイトは、「さとふる」というサイトです。

理由としては、お申し込み手続きや返礼品の検索がとてもしやすいからです。

他にもさまざまなふるさと納税サイトがあるので、ぜひ探して利用してみてください!

ふるさと納税サイトで商品を選択する

ふるさと納税できる額をシミュレーションしたら、次は商品を選びます。

先ほど紹介した「さとふる」であればネットショッピング感覚で簡単に検索できます。

「ふるさと納税」という名前ですが、自分に縁のない地域の商品を選んでも全く問題ないです。

申し込み時期もいつでも大丈夫なので、好きなタイミングで気にせず申し込みましょう。

毎年1月1日~12月31日に寄付した額が来年の住民税から控除されます。

寄付を申し込む

商品を選んだらさっそく申し込みましょう。

返礼品のお届け住所、支払い方法の情報を入力して簡単に申し込むことが可能です。

支払い方法はふるさと納税サイトによって多少異なりますが、基本的なクレジットカード払い、コンビニ払いには対応しているので、お好きな方法でお支払いできます。

返礼品を受取る

申し込みをしたらすぐに自治体から返礼品が届きます。

ふるさと納税サイトの管理画面から発送予定日などを確認することができます。

また、返礼品が届く際に自治体から寄付の証明書が一緒に送付されるので無くさないように保管しておきましょう。

確定申告かワンストップ特例制度で申請する

先ほどもお伝えしましたが、ふるさと納税を利用した場合は、必ず申請が必要になります。

「ワンストップ特例制度」が利用できる方は利用し、確定申告をする必要がある方は確定申告をして控除を受けるようにしましょう。

申請を忘れてしまうと、控除が受けられないので注意が必要です。

確定申告をする場合は、2月中旬から3月中旬までの期間に申請をする必要があります。

期限に間に合うように余裕をもって準備をしましょう。

ふるさと納税をもっとお得にする活用術

実質負担額2,000円でお得な返礼品がもらえるふるさと納税はとってもいい制度ですよね。

この記事を読んでいる方の中にも「ふるさと納税を利用してみたい」と思った方はいるのではないでしょうか。

ですが、実は更にふるさと納税をお得に使う方法があるのです!

これから、よりお得にふるさと納税を利用する方法を解説していきます。

更にお得にふるさと納税を利用したい方は要チェックです!

キャンペーン時期に申し込む

ふるさと納税は、時期によってキャンペーンを行う事があります。

キャンペーンが実施される時期は、

  • 年末
  • GW
  • お盆

上記のようなイベントの時期です。

特に年末は寄付の申し込みが集中するので、ふるさと納税サイト各社は「自分のサイト経由で申し込みをしてほしい」と考えとてもお得なキャンペーンを実施することがあります。

例えば「Amazonギフト券を還元する」などのものです。

キャンペーン情報を事前に調べてから申し込みをして、少しでもお得にふるさと納税を利用しましょう。

クレジットカードでふるさと納税をする

既に利用されている方が多いかもしれませんが、ふるさと納税をする際はクレジットカードを利用する方が確実に得をします。

ジットカードを利用することでポイントが付くので、その分確実に得をします。

実は、いまだに郵便振替でふるさと納税をしている方が多いのが現状です。

クレジットカードを利用することでお得に利用できるので、ふるさと納税をする際には活用しましょう!

ただし、自治体によってはクレジットカード払いができないこともあるので、支払う前によく確認が必要です。

送付先を変更し家族分もふるさと納税を利用

実は、ふるさと納税は

  • 寄付する人
  • 返礼品を受けとる人

を別にして設定することができます。

ふるさと納税を知らず今まで利用していなかった方の枠を利用して、自分の家に返礼品を送ってもらう事も可能です。

実家に帰った際にお父さんやおじいちゃん、おばあちゃんなどに相談をして利用してもらえば、家族分の枠も利用して返礼品をもらう事が可能になります!

ぜひ試してみてください。

まとめ~派遣社員の方でもふるさと納税は簡単にできる!上手に活用しよう~

指を差す女性

今回の記事では、ふるさと納税をしたことがない派遣社員の方に向け、「ふるさと納税とは何か」「確定申告が必要か」など、疑問に思いやすいポイントを中心に解説しました。

ふるさと納税の事をよく知らなかった方も「意外に手間がかからず気軽に利用できるな」と感じていただけたのではないでしょうか。

ふるさと納税を利用することで、とてもお得に豪華な返礼品をもらうことができるので、かなりおすすめです。

そして、自治体側にとっても財源の確保に繋がったり、知名度の向上に繋がったりするのでどちらにもメリットがある素晴らしい制度なのです。

まだふるさと納税を利用したことがない派遣社員の方も、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用して豪華な返礼品をゲットしましょう!

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