派遣会社の歴史を簡単解説!法改正と共に変化してきた派遣の働き方

女性 お役立ちコラム

働き手にも企業にも適材適所のメリットがある働き方の人材派遣は、今では多くの場面で見られる、当たり前の働き方ですよね。

しかし、そんな派遣会社や派遣の働き方にも、法改正と共に時代に合わせて変化してきた歴史があります。

人材派遣という働き方が社会には欠かせないものとなった現代でも、意外とその歴史は知られていないかも知れません。

これまでの法改正がなぜ行われてきたのか、またどう変わってきたのかを整理することで、
現在の法律をより深く理解できたり、現場での運用がしやすくなります。

現在の人材派遣制度と背景を十分に理解していくためにも、今回は法改正と共に変化してきた派遣会社の歴史を解説していきたいと思います。

人材派遣と法改正

人材派遣の歴史は「労働者派遣法」という法律のたび重なる改正によって、変化してきました。

実は、1986年の労働者派遣法の施行によって人材派遣はスタートしています。

比較的新しい業界という事になりますね。

そこから、現代に近づくにつれて、法改正によってどんどん規制が緩和されたり厳しくなったり紆余曲折を経ますが、最終的には労働者保護の色が強くなっていきます。

ここからは、「人材派遣」の現代までの流れを、順を追って見ていくとしましょう。

江戸時代から「派遣」サービスは存在していた

実は江戸時代から、労働力の派遣を行なう「人貸し」というサービスは存在していました。

これは、今と同じように、建設現場などを中心に労働者を送り込んで働かせるサービスです。

しかし、当時は「人貸し」に法律による規制はありませんでした。

そのため、雇用関係や責任の所在が曖昧で、不当な中間搾取(ピンハネ)が横行したり、又貸しのような二重三重派遣が行なわれることが普通に起こっていました。

今と比べたら、労働環境がきわめて劣悪としか言えない状況です。

ピンハネ無くす為に「労働者供給事業」が禁止になった

現在、労働者と派遣元に支配関係がある「労働者供給事業」が原則禁止とされています。

労働者と派遣元に支配関係があるとその立場を利用して労働者の賃金のピンハネをする業者が出てきてしまうので、それを撲滅させるためです。

でもピンハネは1950年代までは行われていたので、そう考えるとそんな昔の事ではありませんね。

派遣事業との違いは労働者との関係性

「労働者供給事業」と「労働者派遣事業」の違いは「支配関係か雇用関係か」によります。

つまり、「労働者供給事業」は労働者と派遣元に支配関係がありますが、「労働者派遣事業」には雇用関係があるという事です。

この「労働者供給事業」は労働組合が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合を除いては、全面的に禁止されています。

1966年代にアメリカから「派遣サービス」が輸入される

1960年代は「業務請負」の形態として、「人材派遣」サービスが普及していきます。

その発端となったのが、アメリカで広まっていたマンパワーという人材派遣サービスの会社です。

1966年にマンパワー・ジャパンを設立して、日本国内の外資系企業への事務スタッフの派遣という形で持ち込みました。

必要なポジションに適切な人材を提供する人材サービスは、企業にとっては魅力的でそこからどんどん普及していくことになります。

そして、社会的に人材派遣に対するニーズが高まり、やがて人材派遣の市場が成立していくことになります。

この時は「業務請負」の形態を取っていた

厳密にいえば、この時はまだ「人材派遣」ではなく、「業務請負」の形態を取っていました。

「労働者派遣法」がなかったために、今のような人材派遣という形態を取ることができなかったのです。

そのため、依頼先の発注内容に従い自社の雇用する社員を自社で指揮命令する「業務請負」の形態を取っていたという訳です。

1970年代に大手人材派遣会社が誕生

1970年代はどんどん大手人材派遣会社が誕生していくことになります。

人材派遣の市場が成立していくことで、人材派遣の中小企業が合併や吸収を繰り返しいくことで大企業が誕生していきます。

今では、派遣会社と言えば名前が出てくる、テンプスタッフやパソナ等の有名企業はこの時に誕生しました。

1985年に「人材派遣サービス」が始まる

1985年にいよいよ正式に「人材派遣サービス」が始まっていきます。

派遣を合法化してきちんと管理した方が労働者保護につながるという考えが主流になり、国が「人材派遣サービス」の法律を作ります。

そして、1985年に「労働者派遣法」が成立します。

これにより、今までは出来なかった「派遣先が直接スタッフに指揮命令することができる」という権利が生まれることになる訳です。

「労働者派遣法」によって、日本における人材派遣の歴史が正式に始まっていきます。

1990年代から2000年代に派遣業務が拡大される

「労働者派遣法」の成立以降、バブル景気の影響で人材派遣市場も順調に拡大していきます。

日本はバブル崩壊、金融危機、デフレの長期化により低成長期に直面しますが、この場面でもさらに人材派遣のニーズは高まっていきます。

理由としては、直接雇用の人件費(固定費)を人材派遣による変動費に置き換えたいという企業が増えたからですね。

そして、経済成長を促す為に、国の基本方針で、「労働者派遣法」の規制緩和による派遣業務の対象範囲拡大や派遣期間延長が行われていきます。

規制緩和の内容

以下がこの時期の「労働者派遣法」規制緩和の中でも大きな変化をもたらした内容です。

1999年 対象業務の原則自由化
2004年 製造派遣解禁

これにより、営業、販売、一般事務、製造といった専門業務以外の業務でも派遣が可能になりました。

専門業務以外の業務に対する企業の派遣のニーズの高まりに沿った内容という訳です。

2008年のリーマンショックから人材派遣が社会問題に

2008年のリーマンショック以降、人材派遣が社会問題として新聞やニュースで取り上げられるようになります。

なぜかというと、製造業を中心に派遣切りや雇い止め等の人材派遣をめぐる違法行為の発覚など相次いだからです。

さらに、若年層の貧困化やワーキングプアの存在などが急激に浮上してきます。

結果、リーマンショック以降の社会問題の一因に人材派遣があるのではないかという議論が国会で高まっていくことになります。

2012年から労働者保護の色が強くなる

2012年10月に「労働者派遣法」が改正されてからは、労働者保護の色が強くなります。

具体的には以下のような改正がありました。

・日雇い派遣の「労働者派遣法」原則禁止
・特定の派遣先に限って派遣することに対する規制強化
・離職後1年以内の人材を派遣スタッフとして元の職場で働かせることの禁止

どれも、労働者保護や直接雇用の促進などを強く意識した内容ですね。

これは、反対に派遣会社の責任増大や事業運営の見直しに繋がっていく訳です。

2015年に派遣法の大幅な改正

2015年に派遣法の大幅な改正があり、さらに労働者保護の色は強くなります。

派遣労働者の保護および雇用の安定やキャリアアップの推進などが付け加えられます。

この改正は、厳密には規制強化と緩和の二面性があります。

規制強化の側面

規制強化の側面としては、「雇用安定措置」が義務化されたことです。

具体的には、労働者派遣事業を「許可制」として、派遣労働者が希望すれば派遣先への直接雇用を派遣元が依頼しなくてはならなくなりました。

規制緩和の側面

規制緩和の側面としては、何年でも派遣労働者を受け入られるようになったことです。

具体的には、全ての業務において、人を変えれば継続的に派遣を利用することができるようになりました。

それでも規制強化の側面が強い

それでもやはり、全体でみれば規制強化の側面が強い改正でした。

この改正による規制緩和を整理してまとめると以下のようになります。

・許可基準の厳格化に伴う事業運営の見直し
・キャリアアップ支援措置の実施が義務付けられる
・派遣労働者に対する雇用主としての責任がより重く課せられる

労働者からすれば、派遣社員としてかなり働きやすくなったと言えますね。

現在の派遣市場

現在の派遣市場は、より多くの人がより働きやすくなるために、様々な特徴や変化が見られます。

今後どうなっていくのかという視点としても大切なので、こちらも確認していきたいと思います。

「専門職」派遣の需要が高まる

これまでは人材派遣は事務職が中心でしたが、現在、「専門職」派遣の需要が高まっています。

これは、専門技術の変化のスピードが非常に速くなっているからです。

会社で専門技術を持った人材を独自に採用して育成し、抱え込む余裕がなくなってきたという事ですね。

そのような背景から、人材派遣会社も「育成型派遣制度」を設け、専門職スタッフの募集や養成に力を入れ、人材ニーズの高い専門職に関しては研修費を無料にしたり、研修期間中に日給を支払ったり、手厚い待遇となっています。

「新卒派遣」がミスマッチを解消

「新卒派遣」が働き手と企業のミスマッチを解消しています。

「新卒派遣」は、あらかじめ、卒業後に紹介予定の派遣先を決めておいて、派遣元で研修を受けてから働くというものです。

新入社員として必要なビジネスマナーやOAスキルに関する研修を行った上で派遣するので、派遣先企業にとっては、新入社員教育の手間が省けます。

学生は、自分の適性や能力、意向に応じて会社を選ぶことができるという事で、両者にとってメリットがあります。

早期退職の原因となるミスマッチ防止に効果があるという事ですね。

派遣会社の歴史を簡単解説!法改正と共に変化してきた派遣の働き方 まとめ

という事で、法改正と共に変化してきた派遣会社の歴史を説明してきました。

現在の人材派遣制度を十分に理解するためにも、歴史を見ていくことはたいせつです。

今後も自分の能力や特性、専門性を生かして働きたいという人が増えて「派遣」という働き方は増えていくことでしょう。

以前は「派遣」と言ったら、マイナスなイメージがありましたが、今では厚い待遇でとても働きやすくなってきています。

今後の働き方がどう変化していくのかにも注目していきたい所ですね。

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