派遣社員のわたしが住民税を支払うにはどうすればいいの？
簡単なステップで住民税の支払いはできます！
やり方も詳しく解説しますよ！
住民税は、正社員の場合は給与から天引きされるのが一般的ですが、派遣社員の場合は、会社によって給与から天引きされる場合もあれば天引きされないケースもあります。
天引きされない場合は、自分で住民税の納付を行う必要があり、納付を行わないと最悪の場合、差し押さえ処分が下されることになります。
最悪の事態に陥らないように、派遣社員として働く場合の住民税の支払いについて理解を深めていきましょう。
今回は、住民税や住民税の納付方法、延滞した場合の処分について詳しく紹介します。
今、派遣社員として働いている人、これから派遣社員登録を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
派遣社員の給料から天引きされる税金とは？
毎月、派遣会社から受け取っている給与からは、税金が天引きされています。
給与から天引きされる税金には、「所得税」と「住民税」があり、正社員の場合は「所得税」も「住民税」も給与から天引きされます。
ところが、派遣社員の場合は「所得税」は必ず天引きされるものの、「住民税」の対応は派遣会社によって異なり、天引きされていることもあれば、そうでない場合もあります。
派遣社員の場合、住民税は天引きされないケースが多くなっており、自分で納税するのが一般的な方法となっています。
派遣社員の給料から天引きされる税金について、具体的に見ていきましょう！
住民税とは？
住民税とは、都道府県や市区町村に納付する税金を指し、1月1日時点に居住している地域に住民税を納めることになります。
住民税は、「住民税均等割額」と「住民税所得割額」との合計金額となります。
「住民税均等割額」とは、所得に関係なく全ての住民に対して一律に課される税金のことで、一般的には5,000円に設定されています。
ただし、住民税均等割額は自治体によって異なるため、地域によって5,000円を超えるケースもあります。
「住民税所得割額」は、個人の所得に応じて課される税金のことです。
課税対象は、前年の1月1日から12月31日までの所得となります。
転職などで大きく収入が変動する場合は、貯金をしておくなど、住民税の支払いに困らないように対策をしておきましょう！
普通徴収と特別徴収の違い
住民税の納付方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の2通りの方法があります。
- 普通徴収：納税者が自分で納税をおこなう方法
- 特別徴収：会社が給与から天引きをおこない、納税者の代わりに納税する方法
特別徴収の場合は、毎月住民税が天引きされるため、実質一年分の住民税を12回に分けて納税することになります。
一方、「普通徴収」は一年分の住民税を一括で納付するか6月、8月、10月、1月の年4回に分けて納付をするため、普通徴収に比べて1回あたりの納税額が多くなります。
正社員の場合は「特別徴収」が適用されるのが一般的ですが、派遣社員の場合は住民税が給与から天引きされていないケースも多く、「普通徴収」で自ら納付するケースが多くなっています。
なぜ派遣社員は住民税が天引きされないのか
先ほどご紹介したように、正社員は給与から住民税が天引きされるのが一般的なのに対し、派遣社員の場合は、住民税が給与から天引きされないケースが多くなっています。
なぜ、雇用形態が異なることで、このような違いが生まれてくるのでしょうか。
大きな要因となっているのは、働き方の違いです。
正社員は一つの会社で長期にわたって働くのが一般的なのに対し、派遣社員の場合は一つの会社で働く期間が短かかったり、ダブルワークをしているケースもあり、働き方が一人一人様々です。
そのため、正社員のように会社で特別徴収を行うのが難しく、普通徴収となるのが一般的となっています。
住民税の納付方法を解説！
先ほどご紹介したように、派遣社員の住民税は「普通徴収」が適用されるのが一般的です。
そのため自分自身で住民税を納付しなければいけません。
納税の際に困ることがないように、納付方法を確認しておきましょう。
納付のステップは以下の通りです。
- 納付書の確認
- 期日までに住民税を納付
一つずつ見ていきましょう！
①納付書の確認
毎年6月上旬ごろに、自宅に納付書が届くので必ず確認してください。
住民税は1月1日時点で居住している地域に納めることになるため、1月1日以降に転居をした場合は、以前の居住地域に住民税を納付することになります。
②期日までに住民税を納付
送付された納付書を持って指定の金融機関や役所へ行き、納付をおこなってください。
コンビニでも納付がおこなえるので、24時間いつでも納付が可能です。
納付方法は「一括納付」と「分割納付」の2種類あります。
一括納付は、一年分の住民税を一括で納付する方法です。
期日は6月末日となるので、一括納付を行う場合は、あらかじめまとまったお金を用意しておきましょう。
分割納付は6月、8月、10月、1月の年4回に分けて納付を行う方法で、期日はそれぞれ末日となります。
住民税を滞納するとどうなる？
住民税は必ず期日までに納付しましょう。
期日を1日でも過ぎてしまうと、延滞金が発生してしまいます。
延滞日数に応じて延滞金が課されるため、延滞すればするほど延滞金も増額されていきます。
また最悪の場合、差し押さえ処分に至ることもあるので、十分に注意してください。
とはいえ住民税を滞納していきなり差し押さえに至るわけではなく、次のように段階を踏んで処分がおこなわれます。
具体的には以下の通りです。
- 催促状の送達
- 催告書の送達
- 差押予告書の送達
- 差し押さえの執行
①催促状の送達
納期を過ぎても住民税の納付を行なっていない場合は、まずは催促状が送付されます。
催促状は、住民税を滞納してから20日以内に送達されます。
うっかり納付を忘れてしまっていた場合は、催促状が届いたらすぐに納付をおこなってください。
②催告書の送達
催促状が届いても納付をおこなわない場合、次に催告書が送達されます。
催告書は、督促状が送達されてから10日以内に送達されます。
催告書が届いても住民税の納付を行わない場合は、納付の意思がないものと判断され、差し押さえ処分の手続きが進められます。
③差押予告書の送達
差し押さえ処分の手続きが進むと、差押予告書が送達されます。
差押予告書が送達されても納付を行わないと、いよいよ差し押さえ処分が下されることになります。
滞納している住民税を一括で納付するのが最も望ましいですが、一括が難しい場合は、分割で納付ができないか役所に相談してみましょう。
支払いの意思を見せることで、差し押さえは免れることができる可能性もあります。
ただし、分割納付は必ずしも受け入れてもらえるわけではないということは、頭に入れておいてください。
④差し押さえの執行
差し押さえ処分が下された場合は、財産調査がおこなわれることになり、家族構成や銀行口座、生命保険加入の有無などが調査されます。
所得についても調査されるため、勤務先にも連絡がいき、迷惑がかかるうえ住民税滞納の事実もバレてしまうことは頭に入れておかなければいけません。
財産調査で財産が見つからなかった場合は、捜索がおこなわれます。
捜索の目的は、隠し財産保有の有無を確認するものであるため、調査は予告なくおこなわれます。
自宅などに立ち入り調査が入り、拒否することはできません…。
差し押さえの対象になるもの・ならないもの
差し押さえといっても、保有している全てのものが差し押さえられるわけではありません。
生活するために欠かせない、衣服や寝具・家具・食料などに加え、収入を得るために必要な道具は、差し押さえの対象になりません。
給与は差し押さえの対象となりますが、全額差し押さえられるわけではなく、4分の1程度が差し押さえられるのが一般的です。
そのほか、貯金や有価証券・車・不動産などが差し押さえの対象になります。
住民税の支払いが難しい場合は早めに相談を！
紹介したように住民税の支払いを滞納すると、最悪の場合差し押さえ処分が下されることになるので、催促状が来た時点ですぐに対応しましょう。
どうしても住民税の支払いが難しい場合は、早めに役所に相談へ行くことが大切です。
特に次のような方は、住民税を減免してもらえることがあるので、1日でも早く窓口に相談に行くことをおすすめします。
- 生活保護の受給者
- 失業・失職・休業などにより収入がない、あるいは収入が著しく低下した人
- 病気などを患い、生活が困難な人
- 災害に遭い生活が困難な人
住民税は前年度の所得を基に金額が決まるため、仕事の環境や生活環境が大きく変わると支払いが難しくなることも十分に考えられます。
差し押さえに至ってしまうまで1人で悩むのではなく、まずは相談へ行きましょう！
派遣社員は住民税の支払いを忘れずに！
今回は、派遣社員の住民税の支払いについてご紹介しました。
派遣社員の住民税は、正社員と違って給与から天引きされないのが一般的です。
そのため、「普通徴収」で自分で納付を行う必要があります。
住民税の納付と聞くと、難しそうと感じますが、納付の手続きは非常に簡単です。
6月ごろに自宅に届く納付書を指定の期間に持って行き、あとは住民税を支払うだけでOKです。
コンビニでの納付にも対応しており、24時間いつでも納付が行えるので、仕事があって忙しい人も安心です。
納付の方法は、2種類で「一括納付」と「分割納付」があるので、ご自身が払いやすい方法で納付を行いましょう。
また納付期限を1日でも過ぎると、延滞金が発生してしまいます。
納付期限間近になって慌てることがないように、余裕を持って納付することをお忘れなく。
失業や病気などで収入が減ったり、納付が困難な場合は、そのまま放置するのではなく、早めに役所に相談に行きましょう。
状況によっては、住民税の減免を受けられる可能性があります。
住民税の納付は、決して難しいことではありません。
給与から住民税の天引きが行われていない場合は、しっかりと自分で納付の手続きを行うようにしてください！
