派遣社員がおさえておくべき法律を厳選紹介!

法律-アイキャッチ 派遣社員の労務事情

これから派遣で働くけど、派遣関連の法律は何も知らない方は多いです。

派遣社員と派遣先企業でのトラブルは付きないものですが、その原因は法律をしっかりと把握していないことが主です。

また、最近では「2018年問題」という派遣特有の問題もあり、おさえるべきポイントがあります。

派遣社員として働くあなたを守る法律ですので、必ずおさえておきましょう!

労働者派遣法と労働契約法は必ずおさえよう

女性派遣社員のガッツポーズ

派遣社員に関連する法律は大きく2つ存在します。

「法律」と聞くと小難しい印象を持つかもしれませんが、「労働者派遣法」と「労働契約法」は確実におさえておきましょう。

労働者派遣法とは

労働者派遣法は、カンタンに言うと派遣社員の権利を守る法律です。

具体的には、派遣社員の就業条件・給与・福利厚生などを規定する法律という位置づけです。

派遣社員は正規雇用者に比べてどうしても不安定で、賃金差が生まれる面を持ちます。

たとえば、賞与(ボーナス)が正社員には与えられても派遣社員には与えられないため、年収が少ないなどのデメリットが生じます。

さらに、期間限定的な補充要員としての面も決して否定できなく、派遣先の都合によっては契約期間を終えてしまうこともあります。

こうしたことを防止するため、労働者派遣法は生まれました。

さらに、労働者派遣法は2015年に改正されましたので、そのポイントもお教えします。

労働者派遣法2015年改正の3つのポイント

  • 雇用安定措置の義務化

派遣会社は派遣社員に対して、雇用安定・雇用継続のために雇用安定措置(派遣会社での無期雇用化・派遣先企業への直接雇用の依頼など)をとることを義務付けられました。

  • 継続して最長3年働ける

有期派遣労働者が同じ部署で働ける期間が、最長で3年になりました。

この点は派遣社員にとって特に重要なポイントです。

機関資源は改正前では同じ「業務」単位でしたが、改正後からは同じ「組織」単位に変更となりました。

ただし、無期雇用派遣の社員、60歳以上の派遣社員などはこの改正の対象ではありません。

  • 派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進

派遣会社と派遣先企業の双方で、派遣社員と派遣先の労働者(正社員など)の均衡待遇のための措置が強化されました。

労働契約法とは

労働契約法は、カンタンに言うと労働契約に関する法律です。

正社員や契約社員、そして派遣社員などのさまざまな雇用形態が生まれ、雇用のルールを民事のものにするよう求められ、2007年に成立しました。

労働派遣法は2012年に法改正されましたので、こちらもポイントをおさえて解説します。

労働者派遣法2012年改正の2つのポイント

  • 「雇い止め法理」を法律に定めること

これもカンタンに言うと、一定の場合において、雇用元による雇止めができなくなるというルールです。

「雇い止め」とは、期間が決まった雇用契約において、雇用期間を満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせることを指します。

  • 無期労働契約への転換

2013年4月1日以降で有期労働契約を締結、あるいは更新をした人は、その人の契約が5年間を超えた場合、無期労働契約への転換を申し込めます。

「2018年問題」って?

それでは、こうした派遣関連の法改正を踏まえた「2018年問題」とは一体どのような問題なのでしょうか?

2018年問題とは、2012年の労働契約法改正、2015年の労働者派遣法改正の影響で、企業の多くが2018年あたりに雇用契約の見直しをする」というものです。

上述の労働者派遣法で規定された3年という期間と、労働契約法で規定された無期労働契約の転換時期がちょうど重なるため、「2018年問題」と表現されています。

同じ派遣先で働くなら部署異動を

2018年に抵触日を迎えてしまう政令26業務以外の一般業務で働く派遣社員だとしても、同じ派遣先企業で部署異動が可能ならば、抵触日を改めて設定することも可能です。

個人ごとに抵触日は設定されていますが、同じ派遣先企業でも部署が変更されれば、別の業務とみなされます。

結局、法改正の結果はどうなったの?

こうした法改正の結果、非正規雇用の契約から無期雇用契約の転換を希望するとできるようになりました。

無期雇用派遣とは?

期間の定めのない契約へと転換した派遣のことを指します。

上述の労働契約法改正に伴い、同一使用者との間で、期間の規定のある労働契約が通算で5年間を超えて繰り返して更新された時、派遣労働者からの申込みによって、期間の規定のない労働契約、すなわち無期労働契約に転換できるようになりました。

その場合、派遣労働者は申し込みをするだけでOKで、使用者はこれを断ることができないのです。

つまり、同じ派遣元との契約が何度も更新され、平成25年4月1日以降に開始した契約期間が通算で5年間を超えた時、派遣労働者が希望すれば、期間の規定のない労働契約への転換が可能です。

無期雇用派遣の場合はご自身の希望とミスマッチがなければ、その派遣先に赴き、派遣先企業との契約期間を終えたとしても、派遣元との雇用契約はそのまま継続します。

そのため、派遣先企業がないときでも給料は発生し、派遣元で待機および勤務になります。

経済的な面は心配することなく働き続けられるため、無期雇用契約への転換を希望する方が多いです。

ただ、コストの側面で考えると企業側は上述の通り「雇い止め」の選択に講じることもあります。

まとめ

派遣-指をさしている女性

派遣に関する法律に触れていくと、2018年は派遣社員にとって重要な時期ということをわかっていただけたかと思います。

2018 年は、労働者派遣法および労働契約法で定められた雇用期間の終了にあたる時期です。

法律はご自身の派遣ライフを支える大事なものですので、今回の内容はしっかりと頭の片隅に置いといてください。

また、雇い止めが方々から心配されていますが、それは直接雇用のチャンス、さらにはよりよい労働条件の職場を発見するチャンスでもあります。

派遣社員としての働き方について、今回の内容をもとにもう一度考えてみてはいかがでしょうか。

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