派遣社員に登録するときって、身元保証人が必要なの？
派遣会社によっては身元保証人が必要ですよ！
これから派遣会社に登録を考えている人の中には、登録時に身元保証人の記載が必要なのではないかと、不安な人がいるかもしれません。
身元保証人が必要な場合、頼める相手が思い当たらずどうしようと困っている人や、なぜ身元保証人が必要なのか、十分に理解できていない人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、派遣会社に登録するときの身元保証人について、絶対に必要なのか、いない場合どのように対処したらいいのか、具体的な対応方法を解説していきます。
また身元保証人の登録が不要なおすすめの派遣会社も紹介しますので、身元保証人が見つからなくて困っている人は、ぜひ参考にしてみてください。
派遣会社は身元保証人を要求するの？
今回、初めて派遣会社に登録する人にとっては、身元保証人が必要なのかどうかもわからないですよね。
そもそも身元保証人が必要なのかどうか、順番に見ていきます。
登録時に身元保証人が必要な派遣会社がある
正社員で直接雇用される場合、身元保証人の登録が必要な会社は少なくありません。
時には、アルバイトであっても、身元保証人の名前や連絡先の提示が必要な場合があります。
同じように派遣社員の場合も、派遣会社によっては身元保証人を立てる必要があり、登録の条件とされている会社があります。
身元保証人を条件としている会社で働きたい場合、身元保証人を準備できなければ、派遣社員として登録することができないのです。
ただし、派遣社員に対する身元保証人については、法律で義務付けられているわけではありません。
すべての派遣会社で身元保証人が必要なわけではなく、ルールは派遣会社によって異なります！
なぜ身元保証人が必要なの？
法律で義務付けられているわけではないのに、なぜ派遣会社によって身元保証人が要求されるのでしょう。
その理由は、労働者（派遣社員）が派遣会社に損害を与えるなど、万が一の状況に備えるためです。
身元保証人になった人は、労働者に何かあったときに本人に代わって責任を問われます。
また労働者の身元を確認するという意味で、身元保証人の登録を条件とする派遣会社もあります。
身元の確かな人物であれば、両親や親戚などを登録することができると考えられ、緊急連絡先としての役割も果たします。
さらには、個人情報や機密情報を扱うような特殊な職種の場合も、身元保証人が必要なケースがあります。
身元保証人は、派遣会社にとっての保険としての役割があるのです。
身元保証人は誰でもいいのか？
では実際に身元保証人の登録を要求された場合、だれに依頼すればいいのでしょう。
身元保証人は、身内の人でなければいけないと考える人が多いかと思いますが、実際には身内以外の人でも登録できます。
身元保証人については、法律によってルールが厳密に決められているわけではないので、それぞれの企業が独自にルールを定めています。
そのため、会社によっては、親や親戚などでなければいけない場合もありますが、友人や知人でもよいとしている派遣会社もあります。
企業が指定する条件を満たしていれば、誰を登録しても認められるでしょう。
ただし以下3点が最低限の条件とされることが多いです。
- 一定の収入がある
- 成人している
- 犯罪者ではない
また身元保証人は基本的には１人で十分で、複数の人を立てる必要はありません。
まれに会社によっては2人以上の登録が求められますが、これは損害賠償の額が大きくなった時など、1人では対応しきれないリスクに備えるためです。
最近では、身元保証人を立てなくても派遣会社に登録できる会社が増えていますが、身元保証人が必要な場合でもほとんどの場合が1人でよいと思っておいて問題ありません。
身元保証人が責任を問われることはあるの？
身元保証人は本人に代わって責任を問われる立場にあるため、高額な損害賠償が請求されることがあると考える人がいるかもしれません。
そんなリスクがあれば、誰も身元保証人を引き受けてくれないのではないかと不安になる人もいるでしょう。
実はこれまで身元保証人に対して賠償金額をいくら請求できるかは、曖昧にされてきました。
契約書を確認して「連帯責任を負う」という文面はあっても、具体的な金額まで言及されていないことが多かったのです。
これが、2020年の4月からは、賠償金額の上限を決める必要があります。
ただし、賠償金額に関する記載をなくして、人物保証のみにするというパターンもあります。
今後は、身元保証人に対する責任が、契約の段階でより明確になります。
もし、賠償金額の上限が記載されているのであれば、実際にその上限の金額までのお金が請求されることも考えられるため、依頼するときは本人の了承を得るように注意しましょう（ただし、実際の賠償金額については裁判所が決めます）。
とはいっても、本人に代わって身元保証人が高額な賠償金を請求されるのは、非常に稀です。
「そこまで責任を取る法的な根拠がない」と、裁判所に判断されることが多いからです。
保証人を用意できず採用取り消しになるケースがある
派遣会社に登録をして、派遣先が決まった段階で身元保証人の書類を提出するという流れになることが多いです。
そこで、書類を提出できなければ採用が取消になってしまい、派遣会社への登録が解除されることがあります。
すぐに用意できると甘く考えている人は多いのですが、みんなに断られてしまい、なかなか引き受けてくれる人が見つからないというのは珍しくありません。
これから派遣登録を考えている場合は、万が一身元保証人が必要な場合、だれに依頼するか事前に考えておくとよいでしょう。
身元保証人を誤魔化してはいけないのか？
どうしても身元保証人が見つからなくて、虚偽の申請を考えている人がいるかもしれません。
万が一のための身元保証人なので、バレるリスクが低そうに見えますが、結論から言うと身元保証人を誤魔化すことはおすすめしません。
その理由を見ていきます。
書類の偽造は犯罪行為になる
身元保証人を用意することができず書類を誤魔化そうとする人がいるかもしれません。
嘘の名前や住所を書くなど、書類を偽造して提出する行為です。
あるいは、本人に了承を取らずに、勝手に書類に名前や住所を記載して提出するという行為も考えられます。
このような、いわば嘘をついて身元保証人を誤魔化すのは、絶対にしないでください。
嘘の書類を作成したり文書を偽造することは、重大な犯罪行為に該当します。
また本人に了承を得ずに勝手に身元保証人にするケースも、当然違法行為にあたります。
たとえば、有印私文書偽造の罪に問われた場合、有罪になれば、3ヶ月以上5年以下の懲役という重い罪を課せられます。
文書偽造はそれだけ罪の重い行為であり、社会人として絶対にしてはいけないことなのです。
仕事が決まっても精神的に不安が続く
万が一のことが起きない限り、身元保証人に責任が問われることはないため、文書を偽造したり、本人に了承を得ずに身元保証人を立てたとしても、バレない可能性も考えられます。
ところが、それで仕事が見つかったとしても、平常心で働き続けることができるでしょうか？
ひょっとしたらずっとバレない可能性もありますが、「いつかバレたらどうしよう」という不安はずっと拭えないでしょう。
せっかく見つけた派遣の仕事なのに、精神的に不安や後ろめたさを感じたまま働きたくないですよね。
それに万が一虚偽の書類を提出してそれが虚偽であると発覚した場合、その時点で即契約を取消されるでしょう。
このように、身元保証人を誤魔化す行為は、あなたの社会的な信用を失墜させることになるのです。
身元保証人を用意できないからといって書類を誤魔化したり、虚偽の内容を申請したりなんてことは絶対にしないでください。
身元保証人がいないときの対応方法は？
これから登録しようとしている派遣会社に身元保証人の登録が必要なのに、頼める相手が見つからず、登録ができないというケースが起こり得るかもしれません。
もし、身元保証人がいない場合、どのように対応していけばいいのか、対応方法についてご紹介します。
身元保証人を誰にも頼めない状況とは？
探しても、身元保証人を頼める人が見つからないことがあります。
たとえば、「一定の収入があること」が条件になっていると、両親がすでに年金暮らしをしていて条件を満たさないというケースは容易に考えられます。
親戚づきあいがなくて、身内ではなかなか見つけられないという人もいるでしょう。
万が一に責任が問われる身元保証人は、いくら仲が良いといっても、なかなか友達には頼みづらいものです。
また条件を満たす人がいても、相手が了承してくれなければ意味がありません。
もし、あなたが身元保証人になってほしいと頼まれたら、簡単に引き受けられないのと同じように、身元保証人になるということ自体、心理的な抵抗を感じる人は少なくありません。
たとえ、身内であっても、身元保証人は簡単に引き受けられるものではないのです。
両親であればスムーズに引き受けてくれることが多いですが、両親との関係が悪化していると頼みにくいというケースもあります。
このように、なかなか見つけられないケースは、意外と多いのです。
では、もし身元保証人が見つからない場合、どのように対応したらいいのでしょうか。
次に、具体的な対応方法を見ていきます。
- 保証人代行サービスを利用する
- 知り合いに相談する
- 会社に相談する
- 身元保証人が不要な派遣会社を探す
一つずつ見ていきましょう！
①保証人代行サービスを利用する
身元保証人がいないときに便利なサービスとして、身元保証人代行サービスがあります。
このサービスを利用すると、会社が身元保証人になってくれるのです。
派遣会社の身元保証人に、保証人代行サービスを利用すること自体は問題にはなりません。
代行サービスを利用するには料金がかかりますが、断られる心配はなく、スムーズに身元保証人の代わりをしてもらえます。
たとえば、2万円程度の料金で、身元保証人になってくれるサービスがあります。
有効期限が5年に設定されていることが多いです。
これは身元保証人の契約期間の上限が5年だからです。
2名用意しなければいけない場合でも、代行サービスを利用すれば2名分の代わりをしてくれます。
ただし、2名に依頼する場合はその分費用が高くなるので注意が必要です。
注意点として、保証人代行サービスを利用する場合は、事前にその旨を派遣会社に連絡しておきましょう。
保証人代行サービスの利用許可を確認した上で、代行会社との手続きを進めて書類を提出する方が、後から問題が起きることなくスムーズに登録手続きを進められます。
②知り合いに相談する
先ほどもご紹介した通り、身元保証人は身内である必要はありません。
細かく条件が規定されていなければ、基本的には誰であっても認められるでしょう。
そのため、ほとんど交流のない相手を身元保証人にすることもできます。
特に損害賠償の取り決めがなく、単に人物保証のみの条件ならば、引き受けてくれる人もいるかもしれません。
③会社に相談する
派遣会社の登録に身元保証人を用意するのは、法的な義務があるわけではありません。
それぞれの会社が自由に定めていることです。
そのため、会社に相談して、頼める人がいないことを説明すると、特例として免除してくれる可能性があります。
たとえば両親や兄弟姉妹がおらず、親戚づきあいもないことなどを説明することで、身元保証人がなくても登録させてくれるかもしれません。
ただし身元保証人の登録免除が認められるかどうかはそれぞれの会社の判断で決まることなので、用意できない人の登録は一切認めないと判断されることもあります。
その場合は、身元保証人が不要な派遣会社を探しましょう。
④身元保証人が不要な派遣会社を探す
すべての派遣会社が身元保証人を求めているわけではありません。
その派遣会社に対してそれほど強いこだわりがないのであれば、身元保証人が不要な派遣会社を探してそちらに登録するとよいでしょう。
最近では、働き方も多様性になり、派遣社員という働き方を選ぶ人も増えてきているので、登録の基準がそこまで厳しくない派遣会社もたくさんあります。
身元保証人のことで登録できない・仕事が見つからないと足踏みするのはもったいないので、身元保証人がいらない派遣会社に登録することをおすすめします。
身元保証人がいらないオススメの派遣会社
身元保証人の登録不要で、派遣登録ができるおすすめの派遣会社は【テンプスタッフ】です。
大手派遣会社の一つで、取り扱っている職種が多いにも関わらず、どの職種であっても身元保証人の提出の必要はありません。
なお身元保証人に関して、テンプスタッフのホームページには次の記載があります。
テンプスタッフの場合は、いかなる職種であっても身元保証人を立てる必要はありません。
（引用元ページ：テンプスタッフ-派遣社員として働くときに身元保証人は必要？）
テンプスタッフは幅広い職種の募集をおこなっており、登録しておいて損はない派遣会社です。
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身元保証人は絶対に必要なものではない
今回は、派遣社員に登録するときの身元保証人についてご紹介しました。
身元保証人が必要かどうかは、派遣会社が定めたルールに従うため、身元保証人を頼めそうな人が見つからない場合は、身元保証人がいらない派遣会社を利用するのが最良の解決策となります。
最近は、身元保証人がいなくても登録ができる派遣会社が増えてきているので、今回ご紹介した派遣会社を含め、身元保証人不要の派遣会社を探してみてください。
間違っても、文書の偽造や本人の了承なしに勝手に身元保証人の名前を記入して登録などの行為はしないようにしてくださいね！
