退職代行は弁護士に頼むべき?民間業者との違いを徹底調査!

退職代行は弁護士に頼むべき? 民間業者との違いを徹底調査!

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退職

現在、退職代行サービスをしている企業は多く存在しています。

その中で退職代行サービスは大きく分けて2つに分かれます。

それは弁護士民間業者です。

この記事では、弁護士による退職代行サービスについて解説していきます。

この記事でわかること

・弁護士による退職代行サービスのメリット&デメリット

・弁護士による退職代行サービスの選び方

・退職代行サービスは民間業者と弁護士どちらを選ぶべきか?

なぜ退職代行サービスを弁護士に頼むべきなのか?メリットを紹介!

退職代行サービスに関する口コミやサイト記事を見ると弁護士による退職代行サービスが多く支持を集めています。

なぜ弁護士に退職代行サービスが人気なのかを解説していきます!

法律で訴えられるリスクがない

弁護士法72条によると、弁護士でない者が退職代行など報酬目的で非訟事件及び審査請求など、

その他一般の法律事件に関して、仲裁や代理をすることができません。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

(引用元ページ:e-Gov

そのため、民間業者だとこういった法律で訴えられた場合に対応ができず、むしろ損害賠償を求められるなどトラブルに発展する可能性があります。

その点、弁護士は弁護士法に則っていることから対応が可能なので、トラブルになるリスクは軽減できます。

退職後のサポートが手厚い

退職が出来たとしても、その後会社から残業代や退職金、給与の未払いが発生したり必要書類に送付漏れがあったりします。

こういった申請に関しても弁護士事務所は問題なく対応してれるので安心です。

ただ、退職後の申請には弁護士事務所によって、追加料金やオプション利用が必要になるので注意です。

法律に関する相談ができる

そもそも退職代行を依頼する理由が、ハラスメントなど会社に何らかの問題があったという方も多いのではないでしょうか?

弁護士には法律に関することを何でも相談することができるので、慰謝料を請求することもできます。

ただ、慰謝料請求となると退職代行とは別で弁護士利用料金がかかるので、慰謝料以上に弁護士費用がかかる可能性があるので、よく話し合いをしましょう。

慰謝料以上に弁護士にかかる費用がかかったという前例があります。

弁護士による退職代行サービスのデメリット

弁護士による退職代行サービスのメリットについて紹介してきましたが、もちろんデメリットもあるので紹介していきます!

金額が高い

もし退職代行サービスについて調べていた人はご存じな方も多いかもしれませんが、民間企業が運営する退職代行サービスと比較すると、弁護士が運営する退職代行サービスは料金が高いです。

さらに、一律料金ではなく場所によってはオプションや追加料金を求めてくるところもあります。

そのため、実際に金額で民間業者を選ぶ人も多いです。

対応に時間がかかる時がある

即日退職ができる弁護士事務所もありますが、多くの弁護事務所が退職後までトラブルを避けられるようにするため、念入りに話をします。

また、ほとんどの弁護士事務所は退職代行サービス以外の業務を行っているので対応に時間がかかったり、急に担当が変わったり、なかなか日程の調整が出来なかったりなどある程度の期間が必要になってきます。

話し合いを予定通りにスムーズに進めたい方は、相談のうちに決めておくことがいいでしょう。

特典が付かない

民間業者の退職代行サービスは、転職のサポートが付いていたり弁護士監修の退職に関する本が付いていたり特典が付く所が多いです。

キャンペーン価格といって2万円でやってくれるところもあります。

弁護士や法律事務所は、そういった特典やキャンペーンを実施しているところがないので、特典やキャンペーンを狙いたいという方には向いていないかもしれません。

弁護士による退職代行サービスはどうやって決めるべきか?

退職代行を請け負っている弁護士事務所は数多くあり、どこも同じことを言っているなんて考えた方もいるのではないでしょうか?

そこで、弁護士代行業者の選び方をご紹介します!

金額で選ぶ

弁護士事務所の退職代行サービスは金額の幅が広く大体3万円〜7万円のところが多いです。

もちろん内容によって金額は大きく変わってきますが、できれば費用は抑えたいと考えている人もいると思います。

そこで以下の記事を参考にしてみてください!

サービス内容で選ぶ

弁護士事務所は提供できるサービス内容によって金額を大きく分けているところが多いです。

そのため、自分に必要なサービスはどれか、または不要なサービスはどれかなど、サービス内容を見て決めることもいいでしょう。

自分でサービスを調整できるのはいいですよね!

弁護士や弁護士事務所の知名度で選ぶ

いまでは、ほとんどの弁護士事務所が退職代行サービスをやっています。

そのため、テレビでよく見る弁護士や法律事務所も退職代行を行ってます。

なので、退職代行サービスをそもそも使うことに対して不安に感じている方は、有名な法律事務所や弁護士に依頼するほうがいいかもしれません。

ただ、知名度のある弁護士や法律事務所は料金が高い傾向にあります。

弁護士事務所の退職代行サービスを利用した人の口コミ

ここで、実際に上がっている口コミを見ていきます。

実際に弁護士事務所による退職代行サービスの口コミ評価は高い傾向にありました。

それでは実際にあがっていた口コミを紹介します!

トラブルがない

弁護士による退職代行サービスは、トラブルが発生するリスクが少ないです。

実際に、民間業者の退職代行サービスを利用した人の中には、会社に渡す書類に不正があり依頼者が不利になるといった口コミも見ました。

トラブルが発生しないように組んでくれることもあるので、トラブルが起こったり退職ができなかったりなどがありません。

弁護士には会社との交渉権がある

そもそも民間業者だと退職以前に会社側が交渉を受けない場合があります。

悪徳業者の場合、そのような状況に陥ると、返金対応をしてくれないところもあるので、利用料金だけが取られるという可能性も十分あるのです。

その点、弁護士は依頼した人が退職にあたって弁護士をたてたということになるので交渉権があります

弁護士による退職代行サービスでよくある質問

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弁護士による退職代行サービスでよくある質問についてまとめました。

ぜひ参考にしてみてください!

大体費用はどれくらいかかるのか

3万円〜7万円のところが多いです。

ただ一律価格で設定している法律事務所は少なく、サービス内容によって金額が大きく変動することがあります。

また、最近では3万円以下で提供しているところがあるので、金額重視で選ぶ際はたくさん見ておくことをおすすめします!

弁護士による退職代行サービスは依頼から退職までどのくらい期間が必要か

依頼〜退職後まで大体1か月程度かかります。

事前相談を含めると、もっと期間がかかるかもしれませんが、依頼するサービス内容によってはもっと短いかもしれません。

そもそも退職代行を弁護士に頼んでまでするものか?使うべき人を紹介!

弁護士に退職代行を頼むと料金だけでなく時間や手間も必要になってきます。

また退職代行サービスが広まってきている中で、退職代行サービスの利用に対して悪い印象を持っている人も多いです。

そこまでして、退職代行を依頼するべきなのか?と悩んでいる方もいるかもしれません。

また、費用が安く期間が短いなら民間業者でもいいのではないか?という方に向けて、弁護士による退職代行を使うべき人を紹介します。

退職以外に相談したいことがある人

弁護士事務所はとにかくサポートが手厚いので、もし過去に会社で何らかのトラブルが起こり未だに解決が出来ていない状態であったり、会社にまだ伝えられてないことがあるなどそういった場合に柔軟に対応してくれます。

もし、退職以外にも悩んでいることがあれば、弁護士による退職代行サービスの利用をおすすめします。

退職後は会社に行きたくない人

退職代行サービス利用後は会社にはあまり顔を出したくないですよね。

弁護士の退職代行サービスは業務の引継ぎから私物の受け取りまで全部やってくれるところが多いです。

そのため、退職後に会社に絶対に行きたくないという人は、弁護士による退職代行サービスの利用をおすすめします。

退職に関して精神的ストレスを感じている人

会社の上司が怖かったり、会社で行っているプロジェクトがなかなか終わらなかったり、会社の人間関係が上手くいかないなどで退職ができない人も多くいます。

そういった方は、退職代行サービスを使うべきです。

また、民間業者に頼むと損害賠償の請求などトラブルが起こることもあります。

ただでさえ、退職に対して精神的に負担があるのにその後のトラブルに対応するのは嫌ですよね。

弁護士による退職代行サービスは柔軟に対応してくれるので、安心して依頼から退職までやってくれます。

まとめ~弁護士による退職代行サービスは無料相談が重要である~

弁護士による退職代行サービスを選ぶ時は、自分に合うところを選ぶべきです。

その際に、多くの弁護士事務所が依頼前に無料で相談することができるので、そこで自分の状況やどうしてほしいのか、退職から何までを依頼したいのかなど細かく確認する必要があります。

細かい話に関しては依頼後になる可能性がありますが、自分が納得がいくところを選ぶようにしましょう。

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