退職代行サービスを使うデメリット・メリットは？使うとどんなリスクがあるの？

「退職代行サービスを使うとどんなデメリットがあるんだろう…」
「退職代行サービスを使うメリットあるのかな…」

などなど退職代行サービスについて、こうお思いの方もいますよね。

今すぐ退職したい方からすれば、本当に退職代行サービスを使うべきか検討してる方もいることでしょう。

今回そんな方に向けて、退職代行サービスを使うデメリットとメリットを解説していきます。

退職代行サービスを使うデメリット5つ

退職代行サービスを使うデメリットは以下の通りです。

①お金がかかる

やはりサービスを使う以上は、どうしても金がかかってしまいます。

料金相場は3万円~5万円ほど。なかには「退職するだけなのに高いな…」とお思いの方もいることでしょう。

なかにはアルバイトやパートだと3万円、正社員だと5万円みたく、雇用形態ごとで料金が変動するサービスもありますよ。

②職場との関係性が悪くなる

退職代行サービスはまだできたばかりのサービスで、まだ理解に苦しむ方も多いです。

なかには「退職代行サービスを使って退職するなんてありえない」とお考えの方もいることでしょう。

この考えを変えるのは難しいため、退職代行サービスを使ったら”退職後も職場の人と良好な関係性を築くのは難しい”と捉えておきましょう。

③未払い残業代や給与請求はできない

法的な問題への対処は、基本的に弁護士にしか認められていません。

そのため未払いの残業代や給与請求といった法的な事情に、退職代行サービスは対応できないんです。

退職代行サービスは退職意思を伝えるためのサービスですから、細かい交渉までは対応できないんですよね。

ただサービスのなかには「労働組合」が運営するものもあります。

労働組合だと退職日の調整や未払いの残業代や給料などの請求もでき、柔軟に対応してもらえますよ。

④悪質な業者につかまる可能性がある

退職代行サービスも数多くあり、なかには悪質なものも紛れています。

たとえば退職できなかった時の返金対応を受け付けてなかったり、弁護士法に反して対応していたりするケースがあります。

またよくあるのが弁護士資格を持たない退職代行会社が会社と交渉をし、「非弁行為※」とみなされて法律に違反するケースです。

弁護士の監修のもとで業務を進めているならば問題はないですが、もし通していない場合は悪質なものと考えましょう。

弁護士の監修した、非弁行為をしていない

※非弁行為：弁護士法に定められた弁護士だけに認められた行為を弁護士以外の者がすること

⑤退職後はトラブルに繋がりかねない

もし退職代行サービスを使って退職した場合は、以下のトラブルにつながりかねません。

退職代行サービスを使うメリット5つ

デメリットがある一方で、退職代行サービスを使うとこんなメリットがあります。

①職場の人に顔を合わせず辞められる

退職代行サービスを使って退職すると、職場の人に顔を合わせることなく辞められます。

上司の顔も合わせることもなく、面会せずに退職できるんです。

「もう上司の顔なんて見たくない…」なんてお思いなら、退職代行サービスの利用がおすすめですね。

②100%退職できる

実は退職代行サービスを使うと、法律上の観点からも100%退職できるんです。

民法627条にもとづくと、どんな企業でも解約申し入れ日から2週間で退職できるんです。

仮に就業先に「退職は2ヶ月前に申し出ないといけない」との決まりがあっても、民法のほうが優先されます。

もちろん大企業やブラック企業に勤めていても同じ話です。

どんな理由だろうと、100%退職できますよ！

③弁護士に依頼するより安く対応してくれる

退職代行サービスだと、弁護士に依頼した時よりも安く対応してくれます。

退職代行サービスなら相場は3万円~5万円ほどで、弁護士だと基本料金が5万円以上でさらに成果報酬やオプション費用もかかります。

より専門性の高い弁護士に依頼するのもおすすめですが、費用面ではやはり退職代行サービスに軍配が上がりますね。

④アフターフォローもある

退職代行サービスを使えば、実際に退職してからもフォローしてくれます。

たとえば全額返金保証サービス、完全無料の転職サポートもありますから、退職したからといって終わりではないんです。

基本的にアフターフォローに追加料金はないため、気兼ねなくサポートを受けられますよ。

⑤気軽に相談できる

今はどの退職代行サービスでも、気軽に退職の相談をしやすいのもポイント。電話やメールなどで問い合わせ可能です。

なかには24時間365日いつでも無料相談できるものもあれば、LINEで問い合わせられるものもあります。

時間と場所を選ばず気軽に相談できるのも大きな魅力です。

どんな時に退職代行サービスを使うべき？

ではどんな状況になったら退職代行サービスを使うべきか。詳しく見ていきましょう。

会社側と直接やりとりせずに退職したい時

先ほども触れた通り、退職代行サービスを使えば会社側の人と直接言葉を交わすことなく退職できます。

退職代行会社が間に立ってくれるため、上司や同僚と顔を合わせる必要がありません。

また退職意思を直接告げてしまうと引き止めに遭うケースもありますが、間に退職代行会社を挟めばより引き止められにくくなりますね。

引き継ぎの完了を待たずに退職したい時

引き継ぎに関した法律上の決まりはなく、基本的には引き継ぎの完了を待たずに退職できます。

雇用期間に定めがない場合は、2週間前に退職を伝えることでいつでも退職できるんです。

業者のことが業務上の違反にならなく、会社に対して実害がないならば、退職代行サービスを使って引き継ぎの完了を待たずに退職できますよ。

今すぐにでも退職したい時

退職代行サービスのなかには「即日退職OK」「即日対応OK」などの謳い文句があるものもあります。

ちなみに「即日対応OK」は即日退職は約束できなくても、支払いを終えてからは即日に対応できる、との意味合い。

民法上だと、無期雇用の労働者は2週間前までに退職の申し入れをすればOKなんですよね。

支払いを終えたその日に退職意思を伝えれば、そこから2週間の有給休暇を使うと即日退社を実質的に実現できるんです。

退職代行サービスを使って退職するまでの流れ

もし退職代行サービスを使って退職するとどんな流れになるのか。具体的に以下の通りです。

STEP①まずは相談・依頼

退職代行サービスは複数あるため、スペックをよく比較した上でぴったりのサービスを選んでください。

使いたいものが決まったら、各サービスのホームページから利用の旨を相談してみてください。

契約を取り組めたら、退職にあたっての打ち合わせを進めます。もし条件があればこのときに伝えてくださいね。

メールや電話はもちろん、LINEアプリでも連絡できますよ！

STEP②費用を支払う

クレジットカード払いや銀行振込など、所定の方法で料金を払ってください。

なお退職代行サービスの場合、費用相場は3万円~5万円ほどです。

基本的には先払いが多いです！

STEP③退職手続きを進める

担当者が支払いを確認したら、いよいよ退職手続きを進めてもらいます。

企業とご自分の間に立って対応してくれるため、会社の人と顔を合わせることなく進められますよ。

STEP④退職の承認を待つ・退職完了

手続きを終えたら、会社からの退職承認を待ちましょう。

ちえみ退職代行サービスのなかには、業務引き継ぎや私物の受け取り、貸出返却なども対応してもらえるものもありますよ。

アフターフォローもバッチリです！

まとめ~退職代行サービスのデメリット・メリットを押さえよう！~

今回は、退職代行サービスのデメリットとメリットを中心に解説してきました。

会社の人と顔を合わせず退職できるの非常に便利ですが、その反面でデメリットも多いため利用の際は注意しましょう。