退職代行サービスおすすめ8選！料金が安いのはどこ？

「おすすめの退職代行サービスを知りたい…」
「退職代行サービスで料金が安いのはどこだろう…」

などなど、退職代行サービスについてこうお思いの方もいますよね。

料金体系もさまざまですし、どれがご自分に合っているのか気になることでしょう。

今回はそんな方に向けて、おすすめの退職代行サービスを厳選して8つご紹介します！

退職代行サービスの選び方・利用の流れも解説しますので、ぜひ最後までお読みください！

退職代行サービスおすすめ8選！【2022年最新版】

今回おすすめする、おすすめの退職代行サービスは以下の通りです。

■おすすめの退職代行サービス一覧

※代理交渉権限ある合法企業として（10月度LINE友達増加数当組合調べ）

①退職代行ガーディアン

<退職代行ガーディアンのおすすめポイント>

• 月間相談数が業界第1位！※
• 運営20年以上の労働組合だから安心！
• 料金は一律29,800円！

退職代行ガーディアンは、20年以上の運営歴がある労働組合法人による退職代行サービス。

月間相談数が業界第1位※の実績があり、多くの利用者から信頼されているのもポイントです。

また料金については、地域・年齢などにかかわらず一律29,800円のみ。シンプルな料金体系も魅力です。別途での追加費用も発生しませんよ。

信頼できてスムーズに退職したいならば、退職代行ガーディアンがおすすめですね。

※代理交渉権限ある合法企業として（10月度LINE友達増加数当組合調べ）

②わたしNEXT＜女性の退職代行＞

<わたしNEXTのおすすめポイント>

• 女性向けの退職代行サービス！
• 即日退職OK！
• 退職成功率100％！

わたしNEXTは女性向けの退職代行サービスで、労働組合が運営するサービス。

利用者からは好評の声が多く「顧客満足度No.1」「対応スピードNo.1」など実績も豊富です。

なお日本退職代行協会（JRAA）から「特級認定」を取得した実績がありますから、安心かつ安全に利用できるのもポイントです。

また即日退職に対応しており、退職成功率は100％。スムーズかつ確度の高い退職をしたい方におすすめですね。

③退職代行ニチロー

<退職代行ニチローのおすすめポイント>

• 労働組合法人が運営！
• 一律25,000円で追加費用なし！
• 必要書類サポートも充実！

退職代行ニチローは日本労働調査組合が運営するサービスで、労働組合法人の運営のため安心して利用できるのが魅力。

2021年4月にできてから毎月500名以上の相談実績があり、弁護士・社労士・税理士などの専門家が退職まで徹底的にフォローしてくれます。

さらに労働組合として労働調査を定期的にPR Timesで発信していて、各種メディア・テレビでも多く取り上げられているサービスでもあるんです。

また年齢・地域などに関係なく料金は一律25,000円。追加料金がないのも嬉しいポイント。

退職後のサポートも充実していますから、離職票・源泉徴収票など書類の面倒なやり取りも、すべてサポートしてくれますよ。

④退職代行SARABA

<退職代行SARABAのおすすめポイント>

• 退職成功率100%！
• 労働組合なので交渉が可能！
• 24時間365日いつでも対応！

退職代行SARABAは労働組合の運営するサービスで、安心して利用できるのがポイント。

利用料金は25,000円（税込）と相場よりリーズナブルで、職業、雇用形態、地域など関係なしに利用可能です。

またこれまでの退職代行利用者は30,000人を突破しており、多くの人から支持を得ているのも魅力。

24時間365日いつでも無料で相談に対応してくれますから、まずはお気軽に申し込んでみてくださいね。

⑤Re:Start

<Re:Startのおすすめポイント>

• 最短で即日対応が可能！
• 料金は業界でも安め！
• 退職成功率100%を継続中！

Re:Startも最短で即日対応が可能な退職代行サービスで、今の会社をすぐ辞めたい方におすすめ。

追加費用はなく全額返金保証もしてくれますから、最後まで安心して利用できるのもポイントです。

また料金はキャンペーン中なこともあり、業界でも安め。正社員・契約社員・アルバイト・パートの方は、いずれも25,000円（税込）で代行可能です。

また退職成功率100%を継続しているため、退職は高確率で成功できるといえますね。

⑥退職のススメ

<退職のススメのおすすめポイント>

• サポート実績1万件以上！
• 弁護士監修のサービス！
• 再就職支援実績は業界No.1！

退職のススメは数々の実績を残したサービスで、これまで1万件以上のサポート実績があります。

また運営元は人材会社ですから、再就職支援実績は退職代行の業界内でトップレベル。

さらに弁護士監修のサービスですから、最後まで安心して利用できるのもポイントです。

実績と信頼が伴ったサービスを使いたいならば、退職のススメもおすすめですね。

⑦退職代行ゼロユニオン

<退職代行ゼロユニオンのおすすめポイント>

• 書類手続きをすべて代行！
• 何度でも相談無料！
• 相談・手続きはLINEで完結！

退職代行ゼロユニオンは労働組合が運営するサービスで、労働関係のトラブルに精通しているのがポイント。

退職で必要な書類送付、健康保険証の返却、退職証明書の取得などすべて代行してくれるため、身軽な状態で退職できるのが魅力です。

なお相談・手続きはLINEで完結できますし、スタッフとの顔合わせは必要なし。

また何度でも相談無料ですから、気になることがあればまず相談してみてくださいね。

⑧あおぞら退職代行サービス

<あおぞら退職代行サービスのおすすめポイント>

• 弁護士や社労士が交渉！
• LINEで24時間受けつけ！
• 労働組合が運営するサービス！

あおぞら退職代行サービスも労働組合が運営しており、有資格者の方が多数在籍しています。

労働様法律の専門家である弁護士や社労士が退職交渉をしてくれるため、法的根拠をもとにじっくり対応してくれるのがポイントです。

またLINEアプリ・電話・メールでは24時間受け付けているため、使い勝手の良さも魅力ですね。

なお料金は組合費や諸経費に含んで12,000円からと、他社と比べてもかなりリーズナブルなのも見逃せません。

そもそも退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、一言でまとめると「労働者が退職したい時、その労働者に代わって退職処理をしてくれるサービスのこと」を指します。

退職代行サービスってどんな人が使うの？

退職代行サービスの利用者は20代が圧倒的で、全体でも7~8割近くを占めます。

さらにそのなかでも新卒者の割合が高いです。

「退職するときに何かガミガミ言われそう…」
「辞めたくても退職を切り出せない…」

心身ともにストレスがかかっていて、こう考える方の利用が多いですね。

カンタンに退職できない状況でもスムーズに退職へ導いてくれるのが、退職代行サービスの魅力です！

退職代行サービスの必要な場面・不必要な場面

退職代行サービスは相場が3~5万円と、決して安いものではありません。

そのため退職代行サービスが不必要な状況なのに使ってしまえば、損をしてしまいますよね。

今一度ご自分が本当に必要としてるのか、必要としていないのか考え、正しい選択をしましょう。

サービスを使わなくても自分から退職を伝えられるなら、わざわざ利用する必要ないです。

また公務員は一般企業と就業上の規則・法律が異なります。

そのため退職代行サービスのなかには、公務員をサービス対象外としているケースも多いんですよ。

公務員の方で退職代行を依頼したい場合は、公務員法に精通した弁護士の方に相談するのが得策です！

退職代行サービスを選ぶときはどこを見るべき？

退職代行サービスといってもその種類はさまざま。サービスを選ぶときは、下記ポイントを押さえておきましょう。

①運営元

退職代行サービスを使う時は、顧問弁護士や労働組合が運営に関わっているものを使いましょう。

というのも顧問弁護士や労働組合が関わっていないと、労働問題についたら交渉ができないからです。たとえば有給消化や退職金のことなどが交渉できなくなります。

またサービスを選らぶときは、やはり顧問弁護士の在籍するサービスを使うほうが安全です。

労働関連の法律事情にも精通していますから、法的根拠を持って会社側の主張についても判断してくれますよ。

②利用者の口コミ

何かしらの方法で、退職代行サービスの利用者の口コミを収集しておきましょう。

リアルな声をもとにサービスを比較すれば、より納得のいく結果に繋がるかもしれません。

また利用者の体験談を見聞きすることで、どんな流れでサービスを利用できるかも把握できますよね。

口コミをしっかりチェックしておけば、悪徳業者にも引っかかりにくくなりますよ！

③費用体系

退職代行サービスの料金相場は3万円~5万円ほど。

サービスごとで費用にムラがあるため、それぞれの料金体系も把握して、おサイフ事情に合ったものを選びましょう。

なおリーズナブルなものだと、12,000円から利用できるものもありますよ。

④対応スピード

日中に連絡したとき、どれくらいのスピードで返信が来るか、どれくらい迅速に退職代行が実行されるかもポイントです。

なかなか退職できないと心象を悪くしますし、迅速なに越したことはありません。

サービスの正式利用・依頼前に無料相談ができますから、そこで対応スピードについて確認するのもおすすめしますよ。

お急ぎならば「即日対応」をしてくれるサービスを選びましょう！

退職代行サービスを使うメリット7つ

では退職代行サービスを使うメリットはどんなものか。具体的には以下の通りです。

①退職での心理的負担が減る

退職の意向を代わりに伝えてくれるわけですから、やはり退職にあたって心の負担を軽減できるのが魅力です。

退職にあたっては多くの方が抵抗感を持っていて、なかなか切り出しにくいもの。

自分で退職となれば会社側、大抵の場合は上司に話を通さないといけません。

第三者に代わってもらうだけでも、一気に退職しやすくなりますよ！

②100%退職できる

実は退職代行サービスを使うと、100%の確率で退職できるんです。

これには民法627条の内容に関係します。

民法
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用元ページ：e-GOV法令検索）

正社員を含めた雇用期間に定めのない労働契約を結んでいるなら、2週間の予告期間を設けるといつどんな理由があても解約できるんです。

仮に勤務先の就業規則に「退職は1か月前に申し出ないといけない」との記載があっても、民法627条が優先されますよ。

③サービスよっては対応時間が長い

サービスによっては24時間受付のものもあります。

そのため深夜になろうと早朝だろうと、いつでも柔軟に対応してくれるケースもあるんです。

ふと「退職したい…」と思ったとき、すぐ行動に移せるのも魅力ですね。

④上司と顔をあわせなくてよい

退職となると、つい上司の顔を伺ってしまい行動に移せない方が多いです。

ですが第三者である退職代行サービスを使えば、上司との接触なしに退職できます。

パワハラ・セクハラを受けている方、「叱責されそう…」と不安な方でも安心ですね。

⑤退職後にトラブルが起きない

「退職代行サービスを使って退職したら、会社から訴えられないかな…」
「損害賠償は請求されないかな…」

などなど、サービスを使おうか迷ってる方のなかにはこうお思いの方もいますよね。

ですが労働基準法の関係上、訴えられなたいため安心してくださいね。

（賠償予定の禁止）
第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

（引用元ページ：e-GOV法令検索）

⑥即日退職も可能

退職代行サービスによっては「即日退職」ができるものもあります。

サービスを使って相談・依頼して最低14日分の有給休暇があれば、実質的な即日退職ができるんです。

また担当者のレスポンスが早い傾向にありますから、話がサクサク進みやすいのもポイントです。

退職までスピーディーに対応してくれるのも、サービスの強みですね。

⑦弁護士への直接依頼より格安料金で退職可能

もし弁護士に直接依頼してしまえば、費用は15万円ほどかかってしまいます。

対して退職代行サービスの費用相場3~5万円ほどで、10万円以上の差があるんです。

しかも即日対応ができて24時間受付となれば、費用面だけでなく使い勝手でも圧倒的に良いといえますね。

退職代行サービスを使うデメリット5つ

一方で、退職代行サービスにはこんなデメリットがあります。

①費用がかかってしまう

サービスを利用する以上、どうしてもお金はかかってしまいます。

本来は退職にあたって費用はかかりませんが、精神的な理由などですぐ辞めたいのであれば、気にならないとの声も多いです。

なお退職代行サービスの費用相場3~5万円ほどですが、なかには3万円以下で使えるサービスもありますよ。

②社内との関係性は悪くなりやすい

退職代行サービスを使えば、上司などと退職できるのがメリットですが、それがデメリットにもなりえます。

退職する前に挨拶なしでいきなり辞めるわけですから、それを良しとしない方もいることでしょう。

それをキッカケに、上司と関係性を崩しかねないのも押さえておきましょう。

③悪質なサービスも紛れている

退職代行サービスはいずれも健全なもので、ほとんどが優良。

ですが悪質なサービスも紛れていますから、うっかり申し込まないように注意しましょう。

たとえば退職失敗後に費用返金がなかったり、資格のない人が非弁行為をしていったりするとアウトです。

今回ご紹介したような、正規の安心して利用できるものを選んでくださいね。

④退職代行への理解がイマイチなことも

退職代行サービスは最近できたばかりのものですから、なかにはサービスへの理解を得られない方がいることでしょう。

たとえばご自分の親御さん、上司世代だとまだ一般的に浸透していないことでしょう。

退職代行サービスを使っても周囲にバレはしませんが、理解の違いは押さえておきましょう。

⑤ボーナスは支給されない可能性がある

ボーナスについては、お給料と違って会社側に支払い義務が存在しません。

ボーナスは会社への貢献度合いや期待の要素もあるため、支払い有無は会社側に大きく委ねられるでしょう。

よってボーナスを受け取る前に退職してしまえば、ボーナスを支払われない可能性があるため注意してくださいね。

ちなみにボーナスを受け取ってから退職しても、一部あるいは全額返還を要求する会社もあるため注意しましょう…。

退職代行サービスに関するトラブル事例・注意点

では退職代行サービスに関するトラブル事例は何か。具体的に以下の通りです。

①在籍社員の業務負担が増えて不満に発展する

退職代行サービスは即時退職も可能なだけあって、思い立ってからすぐに退職も可能。

ですが従業員がすぐ退職してしまえば、会社側での人員補充を間に合わせるのは難しいです。

となれば人員補充や採用業務など、他の在籍社員の業務量は一時的に増えて負担が増します。

在籍社員の業務負担が増えれば、そこから不満にも繋がりますね…。

②会社が退職を拒否して問題につながる

会社側がサービス利用者の退職を拒否すれば、そこから訴訟問題にも繋がりかねません。

企業側がいくら説得しても、退職した従業員側からすれば「引き留めに遭っている」と見られてしまいます。

なお以前からパワハラ・セクハラを受けていた場合や、日頃からサービス残業続けていた場合は、特に訴訟へと持ち込まれやすいですよ。

③会社の信頼に悪影響が出る可能性がある

退職代行サービスを使って会社を辞められた旨が会社内に広まり、会社側の評判や信頼に悪影響が出かねません。

いくら弁護士が守秘義務を持っているとはいえ、ちょっとしたウワサから徐々に広がることも考えられますよね。

また、退職者本人から話が広がることも考えられるでしょう。

退職代行サービスを使って退職するまでの流れ

では退職代行サービスを使うと、どんな流れで退職できるのか。具体的には以下の通りです。

STEP①公式HPから相談・依頼

利用したい退職代行サービスが決まったら、各サービスHPから利用の旨を相談・依頼しましょう。

なお担当者との連絡方法は主に下記3つです。

ちなみに何度も無料で相談に乗ってくれるサービスが多いですから、いくつか比較してみるのもオススメですよ。

契約を取り決めたら、退職にあたっての打ち合わせをします。希望条件などがあれば、この段階で伝えておきましょう。

信頼できるサービスを選んでくださいね！

STEP②費用の支払い

使いたいサービスが確定したら利用代金を支払います。なお費用相場は、3万円~5万円ほどです。

先払いのケースが多いため、事前に準備・確認しておきましょう。

クレジットカード払いや銀行振込など、所定の方法で支払いを済ませてくださいね。

STEP③退職の手続き開始

支払いを確認してもらったら、いよいよ退職の手続きを始めてもらいます。

STEP①で伝えた希望条件もあわせて、会社側へ退職意思を伝えてもらえますよ。

基本的に、退職代行サービス側にすべておまかせでOKです！

STEP④会社側の退職承認を待つ・退職完了

STEP③での退職手続きが完了したら、会社からの退職承認を待ちます。

なおサービスのなかには、退職後のやりとり・諸手続きを代行してくれるものもありますよ。

退職・離職が決まってこれらのやり取りをするのは、なかなか気まずいもの。

アフターフォローが整っているサービスなら、最後までケアしてくれるため安心ですね。

退職代行サービスに関するよくある質問

退職代行サービスに関するよくある質問をまとめます。

即日退職ってできますか？

最低14日分の有給休暇があると、実質的な即日退職ができます。

ただここでの「即日退職」は”退職意思を伝えた翌日~退職当日まで会社で働かずとも退職可能”といったもの。

退職意思を伝えた翌日が、そのまま退職日にはならないんですよね。

なお週休2日の会社であれば、有給休暇が10日しかなくても即日退職できますよ。

退職代行サービスから高額請求はないですか？

ほとんどの退職代行サービスは一律料金を設定しており、契約時より多いお金は請求されません。

ただし弁護士事務所の運営するサービスなど、有給休暇や退職金を請求したとき、成功報酬の何%かは請求されるケースがありますよ。

上記は不正ではないにしても、料金体系については確実に押さえておきましょう。

退職代行サービスを使って退職金ってもらえる？

就業規則での内容によっては、退職金をもらえるケースともらえないケースがあります。

もし就業規則に退職金の明記があれば支払い義務はありますが、記載がないときはもらえません。

そのため退職金をもらえるかどうかは、勤め先の就業規則または労働契約書をしっかり確認してくださいね。

退職代行よりバックレのほうがいいと思いましたが…

結論、バックレるよりも退職代行サービスを使った方が得策です。

バックレは無断欠勤扱いとなり、本来受け取れるはずの有給休暇・退職金に悪影響が出てしまうからです。

またバックレにより、こんなリスクもあります。

まずバックレによって減給・ボーナスのカットの可能性が出てきます。

バックレた当日は当然支給されませんし、就業規則に減給規約が書かれていれば、大幅な減給もあるでしょう。

もしバックレた人がマネージャー・リーダー職で重要な交渉・取引などを担っていた場合、会社の利益に大きな損害を与えかねません。

“故意に利益侵害をしたもの”として捉えられ、バックレた人に対して損害賠償請求ができてしまうんです。

最悪の場合、懲戒解雇の可能性もあります。懲戒解雇になると退職金は支給されず離職票には「重責解雇」と記載され、今後の転職で不利になります…。

退職代行サービスを使って離職票はもらえる？

退職代行サービスを使って、離職票は受け取れます。

というのも退職者から会社側に交付請求があったとき、退職してから離職票を発行しないといけないんです。

退職代行サービスを使ったときの失敗が怖いです…

なかには退職代行サービスを使ったときの失敗が怖くて、なかなか一歩踏み出せない方もいることでしょう。

ですが退職代行サービスでは成功率100%を継続しているサービスが多く、失敗事例は決して多くありません。

それでも失敗が気になる場合は、下記3つの手段を講じてみてください。

優良な退職代行サービスであれば、どこまで対応できるか・できないか、弁護士法の観点からある程度説明してくれます。

このとき、弁護士の資格のない人が相手する場合は”会社に退職意思を伝える”のが限界。その先までは対応が難しいんです。

なのに「退職時期を調整可能」「残業代も請求できる」などと、先の話まで進めていると違法業者の可能性がありますので、注意しましょう。

退職代行サービスを使うと給与ってどうなりますか？

退職代行サービスを使っても、働いたぶんのお給料は満額でもらえるため安心してください。

給料の受け取りを労働者の権利ですし、しっかりと法律で守られています。

退職代行サービスの担当者と事前に打ち合わせをし、給料をどう受け取るか打ち合わせしておくと良いでしょう。

仮に給料の受け取り方が手渡しの場合は、現金書留あるいは銀行振込などの受取方法もあるため、それでも調整のうえで話を進めておきましょう。

退職代行サービスを使うと私物の扱いはどうなりますか？

退職代行サービスの担当者へ事前に相談しておけば、私物についての対処もしてくれます。

担当者に依頼すると、私物の整理・処分のことも会社側に伝えてくれますよ。

うっかり会社側で破棄される可能性があるため、前もってどんな私物があるか、返却して欲しいもの何かなどをメールか口頭で説明し、会社に伝えてもらってくださいね。

退職代行サービスを使うとすぐに寮・社宅を追い出されますか？

寮や社宅を利用していても、退職代行サービスを使ったことを理由にすぐ追い出されることはありませんので、安心してください。

退職代行サービスの担当者に前もって相談しておけば、退去までの流れや退去日のことも会社に交渉してもらえますよ。

なお寮や社宅を出る場合は、退職2週間までの間に家具の運び出しが必要になりますよ。

退職の時は引き継ぎが必ず必要ですか？

法律上で”退職での引き継ぎは必ず必要”といった記述はありません。

ただ引き継ぎせずに退職すると、トラブルに繋がりかねません。場合によっては会社から連絡が来るケースもあります。

なお退職代行サービスでは引継ぎに関するやりとりも代行してもらえるため、しっかり活用するのがおすすめです。

その際は、引き継ぎの詳細をあらかじめまとめておくのが得策ですね。

まとめ~ピッタリの退職代行サービスを使おう~

今回はおすすめの退職代行サービスについて、詳しく解説してきました。

<おすすめの退職代行サービス一覧>

※代理交渉権限ある合法企業として（10月度LINE友達増加数当組合調べ）

サービスそれぞれの違いを比較し、ご自分にピッタリのものを選びましょう。

また退職代行サービスを選ぶときのポイントも押さえ、スムーズな退職につなげてくださいね。