派遣社員にもお盆休みはあるのかな…。
派遣社員にもお盆休みは訪れますよ！
ですが注意点もいくつかあるので、こちらの記事で一緒に確認していきましょう。
皆さんが毎年楽しみにしているであろう「お盆休み」などの夏季休暇。
ですが派遣社員の中には「派遣社員でもお盆休みをとれるのかな…。」と不安に思う人もいることでしょう。
派遣社員の場合は、派遣特有の雇用形態により生まれる注意点もあるんです。
そこで今回は、派遣社員のお盆休みについて詳しく解説していく記事になっております！
ぜひご一読ください。
派遣社員でもお盆休みはとれる！
派遣社員でも、お盆休みなどの夏季休暇はとることが可能です。
ですが基本的に派遣社員が休んだ期間には給料が出ません。
ええ！？
お盆休み中「給料なし」なの！？
正社員の場合は「完全月給制」や「日給月給制」のところが多いため、お盆休みなどの長期休暇の際も、給料が支払われるのが大半です。
ですが派遣社員の場合、給料の支払いはほとんどが時給制のため「休んだ分の給料は入らない」ということになってしまうんです。
給与の支払い方法一覧
- 完全月給制
月にもらえる金額が決まっており、その月の勤務日数が多くても少なくても給料は変わらない。
休日・欠勤時でも給料は引かれない。 - 日給月給制
月にもらえる金額は決まっているが、本人の事情による欠勤・遅刻・早退があった場合に、相応の賃金が差し引かれる。
休日の給料は引かれない。 - 年棒制
1年でもらえる金額が決められており、その金額を12で割った額が月で支払われる。
休日の給料は引かれないが、欠勤については会社の方針によって変わる。 - 日給制
1日働いた分の額がその日に支払われる。
休日・欠勤など、働いていない分の給料は出ない。 - 時給制
1か月分の金額が月で支払われる。
日給制と同様、休日・欠勤などの働いていない分の給料は出ない。
またお盆休みがとれるかどうかは派遣先企業によっても変わってくるため、派遣先の方に確認が必要です。
お盆休み中に給料をもらうには有給休暇しかない！？
時給制であることが多い派遣社員は、休日や欠勤のときの給料が出ないとお話ししました。
ですがお盆休みという長い休みの間ずっと給料が出ないのは、派遣社員にとって大打撃となりそうです…。
ではこんなとき、どうすれば「給料をもらいながらのお盆休み」を迎えられるのでしょうか。
方法はたった1つ。
お盆休みの期間に有給休暇を使うことです。
有給休暇は派遣社員でも、6か月以上勤務していれば与えられます。
有給休暇の付与日数を表で上げておきますね。
| 継続勤務年数（年） | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数（日） | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
（引用元：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」）
自分の「有給休暇の日数がわからない」、「あるかどうか確認したい」という人は派遣会社に問い合わせてみましょう。
とはいえ派遣会社、派遣先によっては、休日に有給休暇を使用しようとしても対応してくれないところもしばしば…。
お盆休みに有給休暇を使いたいという人も、まず雇用主である派遣会社に確認してみましょう！
派遣社員が仕事をせずに給料をもらうには、有給休暇をもらうほかに方法はないんだ…。
そうなんですよね…。
派遣会社によって有給休暇の申請に「何日前までに申請する」といった決まりもあったりするので、そこも確認が必要ですね。
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派遣先が休みでも派遣社員は欠勤扱い！？
お盆休みのような長期休暇のほかにも、会社全体での休日は会社によっていくつかありますよね。
ですがそれらの場合でも、派遣社員には給料は出ません。
というのも、派遣先がお休みであったとしても雇用主の派遣会社はお休みではないので、派遣社員は「欠勤」という扱いになってしまうんです。
つまり派遣先が休みの多い会社だと、その分給料に差が出てきてしまうのです…。
その月にお盆休みやゴールデンウィーク、年末年始など長期休暇があったり、会社内でのイベントによる休日が多かったりすると給料はおのずと下がっていきます…。
これは稼ぎたい派遣社員にとって痛いところですね。
「給料が減るのは困る！」そんなときの対処法
「有給休暇が使えなかった…。」
「お金が必要なのに稼げないのはつらい！」
こういった場合はどうしたらいいのでしょうか。
方法としては、「副業をする」というものがあります。
近年では、スマホでできる簡単な副業も増えてきています。
そのほかにもカフェやスーパーの覆面調査や、フードデリバリーサービスなどの副業もオススメです。
副業をするにあたり気を付けたいところといえば、派遣会社によっては副業禁止の場合もある点ですね。
この点に関しては、各々が派遣会社に確認する必要がありますね。
また副業の稼ぎによっては確定申告の義務が生じることもあります。
副業をやってみたいという方はこちらの記事もぜひチェックしてみてください！
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副業のほかに「単発の派遣を入れる」という方法もありますが、これについては法律を確認しなければなりません。
というのも、2012年10月の派遣法改正によって「雇用期間が30日以内の日雇い派遣」は原則禁止になってしまったのです。
理由は解雇問題や派遣切りによる、派遣社員の雇用の不安定さにありました。
その中でも特に、日雇いの派遣で生計を立てている人に大きな影響を及ぼしていたのです。
以下に該当する人の場合は例外規定として「30日以内の日雇い派遣」が認められますが、当てはまっていない人は30日以内の単発の派遣をすることはできません。
日雇い派遣例外の場合
- ６０歳以上の者
- 雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる「昼間学生」）
- 副業として従事する者（生業収入が５００万円以上の者に限る。）
- 主たる生計者以外の者（世帯収入が５００万円以上の者に限る。）（引用元：「日雇派遣の原則禁止について（概要）」 ）
お盆休みなどの長期休暇に合わせて日雇いをやろうとなると、30日以内のものとなってしまいます。
そのためこの方法はあまり現実的はといえません。
まとめ～派遣社員のお盆休みを考える～
この記事では、「派遣社員がお盆休みをとれるかどうか」や「お盆休み中に給料を出してもらう方法」などをご紹介してきました。
記事の内容を簡単にまとめてみました。
派遣社員でもお盆休みはとれる
- 派遣社員でもお盆休みをとることはできる
- ただし派遣の場合、お盆休み期間中は給料は出ない
お盆休み中に給料をもらうには有給休暇しかない
- 派遣がお盆休み期間中に給料をもらうには有給休暇を使うしかない
- 付与される有給休暇の日数は継続勤務年数によって変わる
- 派遣会社・派遣先によっては有給休暇を使用しようとしても対応してくれない場合もある
- 派遣会社によっては有給休暇の申請期間に規定がある場合がある
「給料が減るのは困る！」そんなときの対処法
- 副業をする
- 派遣会社によっては副業が禁止のところもあるので確認が必要
- 副業の収入によっては確定申告が必要になることもあるのでそちらも確認が必要
- 単発・短期などの日雇い派遣の方法もあるが、基本的には禁止されている
- 例外もあるので確認が必要
お盆休みに給料をもらう方法として、有給休暇を使うことをご紹介しましたが、長期休暇に有給を使わないという方法もありますね。
そうすれば有給を使い、自身の都合の良いタイミングで休暇を取ることも可能です。
自分にとって1番良い方法を見つけ出して、快適なお盆休みを過ごしていきましょう！
この記事が皆さんのお役に立てたら幸いです！
