リクルートスタッフィングで派遣社員として働いた場合に、交通費は出るのか？と気になりませんか？
支給される場合には、金額についても知りたいものです。
この記事では、リクルートスタッフィングでの交通費事情を解説し、在宅勤務の場合についてもご紹介します。
リクルートスタッフィングの交通費のことが気になる人は、ぜひ本記事を参考にしてください。
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リクルートスタッフィングで交通費は出る？
2020年4月に派遣法が改正され、派遣社員への交通費について、支払われることが決定しました。
そうは言っても、本来であれば払うべき時給を下げたうえで、交通費を支払う派遣会社があることも事実です。
つまりこういった派遣会社では、交通費を支給していなかった頃と、交通費の支給を開始した後も、派遣社員に支払われる総額は変わっていないということです。
「交通費が支払われる」と言っても、時給を調整されてしまうのであれば、意味がありませんよね。
リクルートスタッフィングはどうかと言うと、もちろん交通費は支給されますし、時給の調整についても心配はありません。
結論：月額30,000円の上限で支給される！
派遣社員への交通費の支給額ですが、それぞれの派遣会社により、対応はさまざまです。
応募する求人によって、支給の有無が設定されているところや、交通費自体に上限を設けるところもあります。
リクルートスタッフィングはというと、月額30,000円を上限として支給されます。
かなり遠方の派遣先を選ばない限り、月額30,000円以内でおさまることが多いので、実質的には、ほぼ全額支給に等しいと言えるでしょう。
ただし、下記の点には注意しましょう。
【注意点①】
複数のルートがある場合には、自宅から派遣先まで「最短距離」のルートが優先される
路線Aの方がルートは近いけれど、路線Bを利用した方が始発に乗れるので「路線Bのルートで交通費の支給をお願いします」と言ってもダメです。
実際に支払われる交通費は、最短距離である「路線A」を使った際の金額であり、路線Ｂを使うのであれば、その差額は自分で支払います。
そうは言っても、やはりリクルートスタッフィングが推奨するルートの利用を、おすすめします。
万が一ですが、通勤途中で事故に遭ってしまった際に、指定ルート以外の場所で発生すると、労災申請が下りない可能性が高いからです。
また電車遅延などが発生した際に、指定ルートではない路線に乗っていることが発覚することがありますが、その際には「遅延証明書」を提出しても、受理されない可能性があります。
【注意点②】
自宅からの最寄り駅は、リクルートスタッフィングが判断する
例えば自宅から歩いて利用できる駅が、複数存在したとします。
この場合に、利用駅は自分で選ぶのでなく、リクルートスタッフィングが【注意点①】でお伝えしたような「自宅から派遣先まで最短距離」になることを考えたうえで、駅を選定します。
正社員の通勤ルート選定に対しても、同様の対応を取る会社は多いので、リクルートスタッフィングも一般的な方法を取っていると言えるでしょう。
また交通費の支払タイミングですが、一カ月単位で算出し、給与と一緒に支払われるので、当月締め切りの翌月払いです。
例えば4月の交通費は、4月の末日で締め切られ、5月の給料日に支払いが行われます。
ここで「1カ月フルタイム出勤の場合」と「一カ月未満の場合」について、具体例を紹介します。
【ケース①】1ヵ月フルタイム出勤の場合
1カ月フルタイム出勤は、その月の最初から最後まで、同じ現場に出社して働くことを指します。
この場合に、例えば一カ月の交通費が15,000円であれば、上限額である30,000円以下におさまるので、全額の「15,000円」が支払われます。
また一カ月の交通費が32,000円であれば、30,000円が支払われます。
【ケース②】1ヵ月未満の勤務の場合
1カ月未満の勤務とは、下記のようなケースを指します。
(例)4/1～4/10までは派遣先Aで働き、4/11からは派遣先Bで働く
●勤務開始日や勤務終了日が、月の途中である
(例1)派遣社員として登録後、はじめての出社日が6/5であり、同じ現場で6/末まで働く
(例2)7/1～7/20まで働き、その後にはブランクがあり、次の派遣先での最初の出社日が8/1である
●引っ越しをしたので、月の途中からルートが変更になった
(例)引っ越しをしたので、最寄り駅がC駅からD駅に変更になり、C駅を9/8まで利用し、それ以降はD駅を利用する
これらの場合には、月額ではなくて「日額計算」が行われるので、下記の2パターンのうちの、金額が低い方が支給されます。
パターン1：1日分の交通費(※)×実際に勤務した日数
パターン2：一カ月の定期代
※1日分の交通費は切符代ではなく、ICカードを利用した際の往復の料金を基準とします。
そのため「1カ月未満の勤務」に該当する場合には、あらかじめICカードにチャージを行い、それを利用しながら通勤することをおすすめします。
在宅勤務で交通費は出る？
新型コロナウイルスの影響により、派遣社員に対しても「在宅勤務」を導入する企業が増えました。
ひとくちに在宅勤務と言っても、下記の2種類が存在します。
① 完全在宅
いわゆる「フルリモートワーク」と呼ばれる働き方で、出社を一切せずに、家で仕事を行います。
社内の人に連絡を取りたい場合には、電話・メール・Web会議ツールなどを使用します。
満員電車に揺られながら通勤をする必要もなく、移動時間がなくなるので、その分の時間に余裕が持てると言えるでしょう。
通勤に対するストレスはなくなりますが、他の社員と直接顔を合わせる機会がないので、より意識をしながらコミュニケーションを取る必要があります。
② 基本在宅
在宅勤務が主ですが、月数回程度(場合によっては週数回)の出社が必要です。
実際に出社をした際に、打ち合わせや確認などを行い、直接的にコミュニケーションを取りつつ働くことが可能です。
在宅勤務時に他の社員と連絡を取る時は、完全在宅の人と同様に、電話・メール・Web会議ツールを使用します。
先ほどの【完全在宅】の場合には、出社しないので交通費に対する心配はないですが【基本在宅】では出社した際に交通費が発生するので「交通費が出るのか？」について、気になるところでしょう。
結論としては、リクルートスタッフィングでは、出社した分の交通費がきちんと支払われるので、安心して働けます。
ただし、下記については留意する必要があります。
在宅勤務を行う場所は、原則として自宅である
在宅勤務を行う場所は、リクルートスタッフィングにおいては、原則として自宅である必要があります。
ネット環境があればパソコンがつながるので、例えば「カフェで仕事を行おう」とか「知人の家で作業をしよう」と思う人もいるかもしれませんが、これらは基本的にNGです。
派遣先からの指揮命令を受けて仕事をしますし、業務内容の漏洩にも気を付ける必要があるので、自宅で仕事を行うのがベストだからです。
カフェなどでは、他社からパソコンの画面を見られる可能性がありますし、外出先のWi-Fi環境はセキュリティが甘いところもあるので、常に情報漏洩の危機にさらされているとも言えます。
このことから在宅勤務を行っている人が、出社をする場合には「自宅から派遣先までの交通費×出社した日数分」が支給されます。
自宅ではなく、サテライトオフィスを使用する場合がある
派遣先によっては、自宅で在宅勤務を行うのではなく、サテライトオフィスでの勤務を言い渡されることがあります。
サテライトオフィスとは、派遣先が用意したテレワーク時に利用する空間のことで、営業所や支店とは異なり、あくまで「働くこと」に重点を置いています。
この場所で勤務をする場合には、自宅からサテライトオフィスまでの交通費が、そこに出社した日数分に応じて、支払われます。
通常の方法で、120分以内で出社できることが条件
月に数回の派遣先への出社の際には、通常の方法で、120分以内に出社できることが条件です。
通常の方法とは、普通列車や普通バスを使用することを指し、飛行機・新幹線・特急列車・タクシーは対象外です。
例えば名古屋から東京の派遣先まで、新幹線を利用すると120分以内に到着しますが、普通列車では120分をこえるのでアウトです。
仮に普通列車に乗って30分ほどで到着できる場合でも、特急列車やタクシーを使って出社した分は考慮されず、あくまで普通列車を使用した場合の交通費が支給されます。
在宅勤務の目的が終了した場合には、通常出勤となる
派遣先は「在宅勤務を行わせる目的」があるので、会社に出勤させるのではなく、在宅勤務という形態をとっているのです。
このことから、在宅勤務の目的が終了した場合には、通常出勤に切り替わります。
～目的が終了となる例～
- 在宅勤務は「緊急事態宣言」が出ている時だけなので、宣言が明けたら終了
- 在宅勤務を導入したものの、通常出勤の方が効率的だと判断された
- 地震などの天災が発生したため、従業員の安全を考慮して在宅勤務をすすめたが、安全性が確保された
通常出勤となれば、交通費は従来通りの計算方法で算出されます。
(※計算方法は「リクルートスタッフィングで交通費は出る？」の項目を、参照ください。)
交通費は非課税枠での支給
リクルートスタッフィングでは、交通費は非課税にて支給されます。
派遣社員に交通費が支払われること自体が嬉しいことですが、さらに「非課税」なのはありがたいですよね。
交通費が非課税であると、課税計算の時の対象とならないので、下記のメリットがあります。
①所得税が増えない
1年間に支払う所得税は、その年の「所得金額」によって変わり、所得金額が増えるほど、支払う額は増えます。
所得金額の中の1つに、給与所得がありますが、これは派遣社員の給料に該当します。
もし交通費が課税であれば、給与所得としてカウントされるので、支払う所得税が増えてしまいますが、リクルートスタッフィングでは非課税なので心配無用です。
②住民税が高くならない
住民税は「前年の所得金額」に応じて、支払う額が変わるので、前年の所得金額が高い方が、住民税の支払額も高くなります。
リクルートスタッフィングでは交通費が非課税なので、住民税の計算に使われる金額に影響がないので、安心だと言えます。
派遣社員に交通費が支払われるようになった理由
派遣社員に交通費が支払われるようになりましたが、背景には「同一労働同一賃金」の考え方があります。
同一労働同一賃金とは？
今までの日本では、正社員の方が優遇される文化があり、非正規雇用である派遣社員などが不利な状態で働くことが一般的でした。
例えば同じ現場で「正社員」と「派遣社員」が働いていて、両者ともに同じ条件で仕事を行っていても、正社員の待遇の方が良く、派遣社員は不利な扱いを受けることが普通でした。
しかし時代は変わり「非正規雇用の人もしっかりと働いているのに、格差をつけるのはおかしい」という考えが生じ、それぞれの賃金格差をなくそうという流れになりました。
そして2020年4月に派遣法が改正され、派遣社員にも交通費が支払われることが決まったのです。
交通費が支払われることによる「メリット」について
派遣社員に交通費が支払われるようになり、交通費を自腹で切る心配がなくなりましたが、他にも「メリット」があるのでご紹介します。
メリット①：選べる派遣先の幅が広がる
今までは派遣社員に交通費が支払われなかったので、交通費を考えながら、仕事を選ぶ必要がありました。
そのため遠方に良い派遣先があっても、交通費が高くつくので、応募をとどまった人も多いでしょう。
しかし交通費が支払われるようになったおかげで、ネックだった交通費を気にしなくて済むので、選べる派遣先の幅が広がりました。
今までは応募を控えていたような場所でも、気兼ねをせずに応募ができるので、派遣社員としての可能性も広がったと言えるでしょう。
メリット②：以前よりも「やりがい」が出てくる
これまでは、正社員と同じように(場合によってはそれ以上に)頑張って仕事をしても、派遣社員というだけで、さまざまな格差をつけられていました。
このような現状に、不満を抱える派遣社員も多かったでしょう。
しかし「同一労働同一賃金」の影響で、交通費が正社員と同様に支払われることで、格差が1つ少なくなりました。
このことから、以前よりも「やりがい」を感じられると言えます。
今後は交通費以外についても、格差をなくす動きがあることが、予想できます。
まとめ~リクルートスタッフィングでは交通費が支払われます~
リクルートスタッフィングでは、交通費が支払われることが分かりました。
在宅勤務の場合でも、出社した日数に応じて、しっかりと交通費が支払われるので安心です。
月の上限も30,000円なので、これをきっかけに今までは応募をあきらめていたような派遣先にも、挑戦してみると良いでしょう。
交通費の支払をきっかけにして、派遣社員の働き方が、今後を通じてより良いものとなることを期待します！
