派遣は違法なペナルティーが多い?知っておくべきポイントを解説!

悩んでいる女性 お役立ちコラム

「派遣はペナルティーがあると聞いたことがある」
「遅刻や欠席をすると罰金になるって言われた・・・」
「欠勤して減給になってしまった」

などと派遣のペナルティーについて、不安に思う人も多いのではないでしょうか?

ペナルティーについて詳しく知らないと、あなたが損をしてしまう恐れもあります。

結論から言うと、労働者に対してペナルティーを与えるのは違法となる場合が多いです。

一方で、認められているペナルティーも中には存在します。

本記事では、派遣として働くうえで、知っておくべきペナルティーのポイントについて徹底解説していきます。

派遣として働くうえで知っておくべき4つのポイント

指をさす女性

派遣社員として働いていても、知らないことは多いはず。

派遣先の会社に言われるがままペナルティーを受けるのはもったいないです。

損をしないためにも、働くうえで知っておくべき4つのポイントを紹介していきます。

ポイントとして下記の4つがあげられます。

  1. 労働者に罰金のペナルティーを課すことは認められていない
  2. 罰金は禁止だが、減給は認められることもある
  3. 派遣会社が入っている賠償責任保険でほぼ損害賠償はカバーできる
  4. 違法なペナルティーがあった場合はすぐに相談する

などがあげられます。

「ペナルティーを要求された」
「派遣のペナルティーって何?」

と不安や疑問を抱えている人は必ず押さえておきましょう。

①労働者に罰金のペナルティーを課すことは認められていない

まず一つ目に、労働者に罰金のペナルティーを課すことは認められていません。

労働者は「労働基準法」といった法律に守られています。

労働基準法の第16条に、ペナルティーで罰金を課す契約は禁止と定められています。

実際は罰金を受け取らなくても、罰金といった契約を定めること自体が違法です。

でも、契約の時に罰金の条件を承諾してしまった・・・

承諾をしていても、罰金を払う必要はありません。

 

法律で守られているため、罰金を支払うように責められても払う義務は一切ありません。

払うことを強制された場合は、その企業は違法な契約を定めていることになるでしょう。

「罰金を支払わないとクビにするぞ!」

と脅されるケースも中にはあります。

その場合も、社会的に認められない解雇のため、無効にできます。

「罰金を払わないのであれば、給与から天引きする」

と言われる人もいるはず。

企業は直接労働者に給料を支払わなくてはならない法律があります。

給与から勝手に天引きされた場合は、企業側は法律違反となるでしょう。

労働者に対して罰金というペナルティーを設けている会社もまだあるそうです。

罰金は労働基準法で禁止されています。

罰金を要求されても、法律があなたを守ってくれます。

自分の意思を持って、正しく対応することが大切です!

あなたが損をしないためにも、「労働者に罰金のペナルティーを課すことは認められていない」ということはしっかりとおさえておきましょう。

②罰金は禁止だが、減給は認められることもある

罰金は禁止というのは理解いただけたはずです。

しかし、減給といったペナルティーは一部認められています。

「ノーワーク・ノーペイ」と言われるものがあり、労働者が働かなかった分は給料を与える義務はないというものです。

当然ですが、働いていない分の給料は発生しません。

1時間遅刻して、1時間分の給料を減給したとしても、問題にはならないでしょう。

ただし、認められない減給もあります。

減給の条件を超えると違法になる可能性も考えられます。

一定範囲の条件は2つあります。

  • 日給は1日分の給料の10分の1を超えていない
  • 月給は2日分の給料の10分の1を越えてはいけない

上記の一定の範囲を上回った金額が言及された場合は、労働基準法の違法対象になるでしょう。

しっかりと理解しないと、必要以上にペナルティーで減給されてしまっている場合もあります。

遅刻や早退など労働時間が減ってしまった場合の言及は法律上問題ありません。

しかし、減給のペナルティーにも条件が存在します。

違法な減給を見逃さないためにも、派遣社員として働くのであれば、必ず知っておくべきポイントです。

③派遣会社が入っている賠償責任保険でほぼ損害賠償はカバーできる

派遣として働いているとさまざまなトラブルに見舞われる場合もあります。

「制服を無くしてしまった」
「必要な書類を紛失してしまった」
「物を壊してしまった」
「人にけがをさせてしまった」

などがあげられます。

この場合、会社に「責任を取って弁償をしてくれ!」などと損害賠償を請求されるケースもあるはずです。

「本人に悪意があった行動なのか」や「会社にとって重大な損益なのか」に左右される場合が多いです。

基本的には不注意でわざとミスをしてしまった場合でないのであれば、請求されることは無いでしょう。

しかし、場合によっては派遣会社が損害賠償を請求される場合もあります。

その場合は、派遣会社が加入している損害賠償保険でカバーできることがほとんどです。

ミスをしたことを反省するのも重要ですが、ミスしたからこそ会社のために頑張ろうとする気持ちが大切です。

あまり深刻にとらえるのではなく、次に何ができるのかを考えて行動していきましょう!

④違法なペナルティーがあった場合はすぐに相談する

基本的にはペナルティは違法な場合が多いです。

契約の時に承諾したからといって、無理に罰金などを支払う必要はありません。

ペナルティーは労働基準法違反になるケースが極めて高いです。

もし、違法ペナルティーがあった場合は労働監督署へ相談するようにしましょう。

相談をする場合は、なるべく証拠を一緒に持っていくと良いです。

証拠を持って相談に行くことで迅速に対応してもらえるでしょう。

また、匿名での相談も可能です。

「労働基準監督署に相談したら、会社に残りにくくなってしまう」

と考える人であれば、匿名で相談ができます。

何か不満なことや疑問な点があれば、すぐに相談をする癖をつけるのが重要です!

派遣社員を途中でやめるにはどうすればいい?

派遣社員は契約の期間が決まっています。

しかし、会社が合わなかった場合辞めたくなってしまうこともあるのではないでしょうか?

「契約途中にやめてしまうとペナルティーがあるのでは?」

と不安になる人もいるはずです。

結論から言うと、契約途中に辞めた場合でも、罰金などのペナルティーはありません。

しかし、退職の仕方次第で、派遣会社から仕事を紹介してもらえなくなる可能性も。

派遣社員が正しく辞める具体的な方法を紹介していきます。

派遣会社の担当者に相談をする

まずは派遣会社の担当者に相談をするようにしましょう。

派遣先の上司に先に伝えてしまうと、トラブルの原因にもつながるので注意が必要です。

先に派遣会社の担当者に伝えることで、あなたが辞めるための対策が立てられます。

直接派遣先の上司に伝えてしまうとどう思うでしょう?

「すぐに辞めるような人材を紹介してきた」
「派遣会社はなにも対応してくれないのか」

などトラブルの原因になります。

派遣会社の担当に先に伝えると、人員の確保やアフターフォローなど体制を立て直せるでしょう。

あなたがマイナスな印象を与えないためにも、前もって派遣会社の担当に伝えるのが大切です。

担当者と一緒に派遣先の上司に伝える

派遣会社の担当に伝えた後に、一緒に派遣先の上司に伝えるようにしましょう。

担当者の指示に従って、退職手続きをすることでトラブルを減らせるはずです。

マイナスな印象で辞めてしまうと、無駄にペナルティーを要求してくる人も中にはいます。

そうなってしまうとお互い良い気持ちはしませんよね。

なるべくトラブルを避けるためにも、必ず順番を守って辞めるようにしましょう。

もし、退職する際に罰金などのペナルティーを要求されても違法になるので、無視して問題ありません。

派遣社員で仕事を放棄してしまった場合の4つのリスク

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罰金などのペナルティーが無いからといって仕事を放棄してはいけません。

いわゆるバックレはさまざまなリスクがあります。

リスクとして下記の4つがあげられます

  1. 次の派遣先を紹介してもらえなくなる
  2. ほかの派遣会社の信頼度も下がる
  3. 懲戒解雇になり、経歴に残る可能性もある
  4. 損害賠償を請求されるケースがある

順番に解説していきます。

①次の派遣先を紹介してもらえなくなる

派遣先を紹介してもらうためには、派遣会社で手続きや書類申請が必要になります。

仕事を放棄してしまうと、問い合わせにくくなってしまうことや派遣会社は求人を紹介しにくくなります。

しっかりと手続きができないと、給与の支払いなどにも支障が出る可能性も

突然仕事を辞めるのは避けて、しっかりと手順を踏んだうえで退職するようにしましょう。

②ほかの派遣会社の信頼度も下がる

問い合わせがしにくくなったから、別の派遣会社に登録しようと思う人もいるのではないでしょうか?

実は、他の派遣会社にも仕事を放棄したという情報がばれる可能性があります。

ばれてしまう理由としては、「雇用保険の二重加入」や「退職証明書が提出できていない」などからばれてしまいます。

結果として、他の派遣会社に登録をしても信頼度が低く、求人を紹介されない場合もあります。

「別の派遣会社で登録すれば問題ない」と考えている人は注意が必要です。

③懲戒解雇になり、経歴に残る可能性もある

仕事を放棄して、無断欠勤が続いてしまうと懲戒解雇になってしまう恐れも。

懲戒解雇になってしまうと、経歴に残って転職活動が不利になるケースも考えられます。

一時的な感情で仕事を放棄してしまうのはもったいないです。

自分の将来のためにも、仕事を放棄しないことをおすすめします。

④損害賠償を請求されるケースがある

基本的には損害賠償を請求されることはありません。

ただし、特例として派遣先から借りたものを返さないと、損害賠償を請求される場合もあります。

バックレてしまったから会社に顔を出しにくいという場合であっても、会社から借りていたものはしっかりと返すようにしましょう。

特に会社のセキュリティーカードや鍵などは紛失することでシステムをイチから取り換える必要が出できます。

システムを取り換えるための費用を請求される場合もあるので、注意しましょう。

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まとめ~派遣で働くうえで、違法なペナルティーがあれば相談しよう~

派遣-20代の女性

派遣社員はペナルティーを要求される場合も多いです。

ただし、違法なペナルティーも中にはあります。

契約時に承諾したからといって、違法なペナルティーを課せられる必要は全くありません。

派遣社員として働くうえで、必要なポイントは下記の4つです。

  1. 労働者に罰金のペナルティーを課すことは認められていない
  2. 罰金は禁止だが、減給は認められることもある
  3. 派遣会社が入っている賠償責任保険でほぼ損害賠償はカバーできる
  4. 違法なペナルティーがあった場合はすぐに相談する

「派遣でこれから働く人」「現在働いている人」は必ず知っておくべき内容です。

このポイントを知らないと損をしてしまう可能性が高いです。

会社側から要求されたからといって、すべて鵜呑みにしてしまうのはいけません。

必ず正しい知識をつけて、正しい対処方法を身につけていきましょう!

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