派遣社員でも、労働組合って入ることできるの？
はい！派遣社員でも労働組合に入ることができます！
法律でも、すべての労働者が加入できるよう定められているんですよ！
派遣社員として働いていると、不当な解雇やハラスメント、社員間でのいじめなどの問題について考えることもありますよね。
派遣社員は正社員と比べて、どうしても不利な立場に置かれてしまいがちです。
そこで今回この記事では、「労働組合とはそもそも何なのか」から「派遣社員が労働組合に加入するにはどうしたらいいのか」まで、詳しく解説していきます！
派遣社員でも労働組合に加入することができる！
労働組合は、労働者であればどんな人でも入ることができます！
それは派遣社員も例外ではありません。
では「そもそも労働組合とはいったいどういった団体なのか」について解説していきましょう。
労働組合は労働環境をよくするための団体！
簡単に言うと労働組合とは、「労働者たちが給与や労働時間などの労働条件をよりよくしていくために組織された団体」です。
厚生労働省では以下のように述べられています。
労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。
また、この基本的な権利を具体化するために制定された「労働組合法」は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱いをすることなどを「不当労働行為」として禁止しています。（引用元：厚生労働省 労働組合）
不当労働行為とは、例えば「派遣会社側がある派遣社員が労働組合に加入していることに気づき、それを理由として不当な解雇をさせる」などがあります。
派遣会社、もしくは派遣先企業からすれば、派遣社員が労働組合に入ることは「派遣会社または派遣先企業が、私（派遣社員）に対し問題行為を起こす可能性を否定していない」ことを表しています。
もちろんそれは派遣会社・派遣先からすればあまり嬉しいことではありませんよね。
それを見越して、派遣会社・派遣先側が派遣社員に対して不当な行為をしないようにと、禁止しているんです。
日本では個別の企業ごとにある、企業別労働組合が中心となっています。
また企業別労働組合が集まったものを産業別労働組合、産業別労働組合が集まった大きなくくりを日本労働組合総連合会といいます。
これら労働組合には、労働基準法9条より、全ての労働者が加入できるよう定められているんです。
（定義）
第九条この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
何か問題に直面したとき、派遣社員の立場でかつ個人で戦っていくにはどうしても弱くなってしまいます。
労働組合はそんな人たちのためにあるんですね！
派遣会社・派遣先企業と派遣社員（労働者）はどうしても対等といえません。
派遣社員が労働組合に加入することで対等になることが保証されるのです。（日本国憲法第28条「労働三権」）
「労働三権」とは
日本国憲法第28条では、労働者の権利として認められている以下の権利のことをいいます。
- 団結権
労働者が雇う立場の人と対等となるために労働組合をつくる権利。また、労働組合に加入できる権利。 - 団結交渉権
労働組合が雇う側と労働条件などを交渉して、文書などで約束をできる権利。 - 団結行動権
労働条件改善のために、仕事をしないで団体で抗議する権利。ストライキ権ともいう。
派遣社員が労働組合に加入するには？
労働組合について、ざっと説明してきました。
では、実際に派遣社員が労働組合に加入するにはどうしたらよいのでしょうか？
派遣社員が労働組合に加入するための最低限の条件
「労働組合は労働者であればどんな人でも入ることができる」とお話ししました。
ですが派遣社員の場合、派遣会社に登録していて、実際に派遣先で業務にあたっている必要があります。
派遣社員の労働組合加入の方法とは？
派遣社員が労働組合に加入する際、主に以下の2パターンあります。
- 派遣会社の労働組合に入る
- 労働組合に個人で加入する
各々見ていきましょう。
①派遣会社の労働組合に入る場合
派遣会社に労働組合がある場合は、まず派遣会社の担当者に相談してみましょう！
労働組合があるなら、派遣会社から支給される給与から組合費が引かれていたり、福利厚生の中に含まれていたりします。
わからないことなども、派遣会社の担当者に聞いてみるといいですね。
会社全体で労働組合に加入している場合のメリットとして、「組合費が安くなっていることが多い」点があります。
個人で労働組合に加入する多くの場合で、組合費として約1万円ほどかかってしまいます。
②労働組合に個人で加入する
労働組合に個人で加入したいときは、組合の方に自身で手続きをおこないます。
加入する組合組合の例として、派遣社員・パート・アルバイト向けの一般労働組合や地域合同組合、ユニオンなどがあります。
加入後は月々に約1万円前後の組合費を払っていきます。
ユニオンとは
ユニオンとは地域内の同業種、隣接業種などの労働者が集まり組織される労働組合のこと。
業種を超えて組織されるのが特徴で、「合同組合」や「コミュニティ・ユニオン」と呼ばれたりもする。
日本の場合、中小企業やベンチャー企業に労働組合がないことが多いので、ユニオンに加入している人は案外多い。
また、ユニオンは日本全国に多数存在しているので、加入の際は慎重に決める必要がある。
ものによっては雇用形態や地域、業種で組合員を限定しているところもあるのでしっかり確認しよう。
自身でも加入できそうなところを見つけたら、そのユニオンに連絡を入れ、加入申請しよう。
派遣社員の場合、労働組合には個別で加入することが多いようです。
労働組合は自分で結成できる！？
既存の労働組合に加入する場合のほかに、「自分で労働組合を結成する」という方法もあります。
労働組合は、2人以上の労働者を集められたら誰でも自由に結成することが可能です。
労働組合は、組合規定・活動方針・予算・役員体制を決定すれば、組織として労働組合法で守られます。
組織の結成に派遣会社側の承認や役所などへの届け出は必要ありません。
ただ派遣会社の方への結成通告が必要になるので必ずするようにしましょう。
派遣社員には個人での労働組合加入がオススメ！
これまでいくつか「派遣社員が労働組合に加入する方法」を見てきましたが、そのなかでも特にオススメなのは「個人での加入」です。
派遣会社の労働組合に加入したり、労働組合の結成をおこなうと、どうしても派遣会社側に「労働組合に加入したこと」がバレてしまいます。
先ほどもご紹介しましたが、これは派遣会社にとってあまり嬉しいことではありません。
労働組合には「派遣会社もしくは派遣先で何か悪いことが起こるかもしれない」として入るに他ならないからです。
現に厚生労働省は、派遣会社側から組合に加入した派遣社員に対する不当労働行為がないように、決まりを作っていましたよね。
その点、個人で労働組合に加入した場合は、派遣会社側にそのことがバレることはありません。
まとめ～派遣社員の労働組合加入を考える～
この記事では、「労働組合とはそもそも何なのか」から「派遣社員が労働組合に加入するにはどうしたらいいのか」、「派遣社員にオススメの労働組合加入への方法」などをご紹介してきました。
記事の内容を簡単にまとめます！
労働組合とは？
- 労働組合は労働環境をよくするための団体
- 派遣社員でも労働組合に加入することができる
労働組合に加入するには？
- 労働者であれば労働組合には加入することができる
- 派遣社員の場合、派遣会社に登録していて、実際に派遣先で業務にあたっている必要がある
- 加入方法には以下の2つがある
①派遣会社の労働組合に加入
②個人で労働組合に加入
労働組合は結成もできる
- 2人以上の労働者を集めれば労働組合を結成できる
- 派遣会社側の承認や役所などへの届け出は必要ない
- 派遣会社の方への結成通告は必要
派遣社員には「個人で労働組合に加入」がオススメ
- 個人での労働組合加入であれば派遣会社側に加入がバレない
派遣社員の多くが、一度は「派遣社員は労働組合の加入できない」イメージを持ったことがあるのではないでしょうか。
記事の中でご紹介した通り、現に派遣社員は立場が弱くなりがちです。
何かあったときの発言力も弱くなってしまいます。
そんなとき、労働組合に加入していることで、皆さんが助けられることもあるかと思います。
この記事を参考に、ぜひ労働組合加入を考えてみてください！
こちらの記事が皆さんのお役に立てれば幸いです！
