「契約社員でも退職金はもらえる…？」
「契約社員で働き続けるのは不安…」
など、契約社員の待遇について不安を抱いている人も多くいます。
近年では働き方改革の影響もあり、契約社員と正社員の待遇の違いを解消するために、様々な施行がされているのはご存じでしょうか。
また契約社員でも、退職金を受け取ることができるのかと、疑問に思っている人も多いはずです。
結論からお伝えすると、契約社員には退職金が支給されません。
ただ場合によっては、退職金がもらえる可能性もあります。
そこで今回は契約社員であっても、退職金は支給されるのかについて詳しく解説していきます。
伏せて契約社員と正社員の違いについてもご紹介していますので、最後まで読んでみてくださいね。
契約社員は退職金が支給されない
先程お伝えしましたが、契約社員に退職金は支給されません。
退職金制度はあくまで、福利厚生の一環ということ覚えておきましょう。
もし幸運にも、契約社員が退職金を手にできたとしても金額はかなり低いです。
というのも、退職金は基本給に対して一定の割合で計算されます。
予め契約期間が定まっている、契約社員の退職金はどうしても少なくなってしまいます。
退職金の計算方法は、以下の計算方法で割り出すことができます。
基本給の総額×勤務していた年数×給付される割合
最近では正社員であっても、退職金を手にすることが難しいと言われています。
退職金制度の有無だけに注目するのではなく、自分に合った就業先を見つけることの方が重要ではないでしょうか。
契約社員が退職金をもらえない理由
退職金の有無は、長期間働くことを前提に考えている人であれば、大事な制度ですよね。
基本的に契約社員は、退職金をもらえません。
契約社員が退職金をもらえない理由は、法律で義務付けられているわけではないからです。
一般的には正社員にのみ、退職金を支給する企業が多い傾向があります。
ただ中には、契約社員にも退職金を支給している企業もあるので、退職金の有無を事前に調べておきましょう。
既に契約社員として就業している場合は、就業規則を確認してみてください。
契約社員でも退職金が支給されるって本当？
企業によっては契約社員でも、退職金が支給される場合があります。
退職金の有無は、完全に企業の自由です。
退職金制度を取り入れる企業側のメリットは、従業員の定着率が高くなることです。
万が一、正社員と同様に契約社員にも退職金を支給する場合は、就業規則に明記されています。
記載されていない場合は、雇用契約書を確認しておきましょう。
また就業先の就業規則に、「退職金なし」と記載されている場合は、退職金を受け取ることはできません。
正社員でも退職金が支給されるとは限らない
もちろん正社員であっても退職金を受け取れるとは限りません。
多くの人は正社員であれば、退職金が支給されると考えていますが、それは間違いです。
契約社員であれ正社員であれ、退職金を支給してくれる企業は少なからず存在します。
なぜなら、退職金制度は福利厚生だからです。
また退職金制度に、予め規定を設けている企業もあります。
気になる方は、就業規則もしくは労働条件通知書を確認してみましょう。
たとえば就業規則に、「勤続年数3年以上で退職金が支給される」といった感じに明記されている場合もあります。
退職金が支給されないのは契約社員だけ？
退職金が支給されないのは、契約社員だけなのでしょうか。
一般的に退職金が支給される雇用形態は、正社員と派遣社員のみです。
「派遣社員も退職金がもらえるの？」と疑問に思った人も多いですよね。
2020年4月に労働者派遣法が改正されたことはご存じでしょうか。
そこで施行されたのが、「同一労働同一賃金制度」です。
簡単に言うと、同一労働同一賃金は、契約社員（非正規雇用者）と正社員（正規雇用者）間の、不合理な待遇差の解消を目指す制度です。
同一労働同一賃金制度の施行によって、派遣会社は派遣社員に退職金を支給することが義務付けられました。
ただ残念ながら、契約社員は退職金を受け取ることが義務付けられていません。
労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）（引用元ページ：厚生労働省）
契約社員でも退職金がもらえる方法2選
契約社員でも退職金がもらえるかもしれない方法をご紹介いたします。
契約社員であっても、交渉次第では退職金がもらえるかもしれません。
ただ貰えたとしても、最終的な額面では正社員に劣る場合がほとんどです。
①正社員と同等な仕事量をこなしている
もし正社員並に働いており、長期間勤続している場合は退職金をもらえる場合があります。
退職金の支給を交渉することは自由ですので、一度就業先に確認してみると良いかもしれません。
ただ就業規則に退職金の有無が記載されていない場合、企業側は断ることもできます。
申し出る前に、就業規則を確認し、「就業規則に退職金は支給されない」と記載がある場合は、あきらめましょう。
請求後に気まずい思いをしない為にも、事前に退職金の詳細について調べてみることが大事です。
②無期雇用転換ルールを活用する
契約社員として働きながら、退職金を得ることは事実上難しいです。
ただ契約社員には、無期転換ルールが適用されているのはご存じですか？
契約社員だけ5年以上継続して働いている場合は、企業に無期雇用転換を申し出ることができます。
契約社員は短期雇用で、生活が不安定になりやすいイメージがありますよね。
しかし現在は契約社員でも長期間働くことが可能になりました。
契約社員であっても、無期雇用として働けば退職金を申請できる場合があります。
現在は契約社員であっても、理想のライフプランに合わせて働き方を選べる時代です。
注意してほしいのは、契約社員側から申し出ないと契約更新されない点です。
そもそも契約社員とは？
契約社員とは、契約期間が予め定まっている労働者のことです。
契約の時点で雇用期間が確定しているので、自身のライフプランに沿った柔軟な働き方ができます。
契約社員の不思議なところは、法律上では契約社員という雇用形態の記載がないことです。
世間でたまたま契約社員という呼称が広まっているということですね。
また契約社員には、退職金や賞与は完備されていません。
しかし契約社員は正社員よりも、時間に融通が利きやすいという魅力があります。
プライベートを充実させたい人にとっては最適な雇用形態ではないでしょうか。
契約社員と正社員の違い5選
契約社員は退職金が支給されない以外に、正社員とどのような違いがあるのでしょうか。
具体的な契約社員と正社員の違いは、以下の5つです。
それでは、契約社員と正社員の違いは何なのかを、1つずつ解説していきます。
2. 福利厚生が適用される範囲
3. 昇格や昇進のタイミングが異なる
4. ローン審査の通過難易度が違う
5. 副業ができるかできないか
①雇用形態が異なる
契約社員と正社員の1番の違いは、雇用期間の違いだと言えます。
先程お話した通り、契約社員は雇用期間を予め決定されている労働者の呼称です。
今は就職したいけど、いずれは結婚や出産を考えている人にマッチした雇用形態ではないでしょうか。
というのも、契約社員は正社員よりもスケジュール調整が簡単です。
契約社員であれば、残業や休日出勤がありません。
正社員と違って時間の融通が利くので、ワークライフバランスの実現がしやすいですね。
また雇用期間が定まっているので、計画的にライフプランを立てることができます。
安定した生活が優先なら「正社員」、プライベートを充実させたいなら「契約社員」がおすすめです。
②福利厚生が適用される範囲が違う
契約社員と正社員の大きな違いとして、福利厚生が該当します。
正社員であれば、福利厚生を存分に活用できるので、生活が安定しやすいです。
しかし契約社員だと、福利厚生が適用されない場合が大半。
というのも、福利厚生は長期間働くことが前提である正社員のために、作られた制度だから当然ですよね。
たとえば育児休暇や家賃手当は、契約社員には適用されません。
ただ企業によっては、契約社員でも福利厚生が適用されることもあります。
退職金も福利厚生の一部だということは、既に知っていますよね。
気になる方は、契約社員でも退職金が完備されている企業を探してみてください。
③昇格や昇進の時期が異なる
契約社員は契約期間定まっているので、契約更新時しか昇給や昇格はありません。
そのため契約社員として働く場合は、キャリアアップは難しいことを念頭に置いておきましょう。
正社員であれば、長期間働けるので昇給のチャンスが多いです。
また成果が認められれば、昇給や昇格も随時行われます。
しかし契約社員であっても、正社員よりもスキルや実績がある人もいますよね。
キャリアアップを目指したい場合は、裁量のある仕事を任せてもらいやすい正社員を目指してみても良いかもしれません。
④ローン審査の通過難易度が違う
[契約社員と正社員の違いに、ローン審査の通過難易度があります。
住宅購入を検討している場合は、雇用が不安定な契約社員は審査に通りにくいかもしれません。
なぜなら契約社員は、長期的に安定した収入を保証することができないからです。
住宅を購入したいもしくはローンを組んで何か購入したい人は、正社員の方がローンの審査に通過しやすいでしょう。
ただローンは言い換えれば、借金です。
自分の収入に見合った出費を心掛けることが大事ではないでしょうか。
賞与や退職金を住宅の購入資金に充てている人も多いので、計画的に貯金をしていきましょう。
⑤副業ができるかできないか
契約社員と正社員の違いに、副業の可否がありますよね。
契約社員であれば、副業が認められている場合が大半です。
時間の融通が利きやすい契約社員だからこそ、副業でスキルアップを目指すことも可能です。
一方、正社員は本業に集中するために、副業を禁止されています。
自由度だけで見れば契約社員ですが、福利厚生や退職金の有無を考えると、正社員としての働き方も魅力的ですよね。
契約社員と正社員の共通点3選
契約社員であれば退職金がなかったり、正社員であれば福利厚生が充実していたりと多くの違いを理解できましたよね。
それでは反対に、契約社員と正社員の共通点をみていきましょう。
契約社員と正社員の共通点は以下の4つです。
以下の共通点をしっかりと把握して、あなたに合った働き方を見つけましょう。
2. 解雇予告がある
①社会保険に加入する義務がある
福利厚生であれば、正社員にのみ適用される場合がほとんどですよね。
しかし社会保険ならどうでしょうか。
社会保険は契約社員と正社員に、関係なく加入する義務があります。
加入条件はいくつかあります。
しかし社会保険は、雇用形態に関係なく適用されることを覚えておきましょう。
社会保険は完備されているので、契約社員でも安心して働くことができます。
②解雇予告がある
契約社員として働く場合、解雇されたらどうしょうと考える人も多いはず。
結論から言うと、予告なしに解雇されることはないです。
企業は解雇予定の30日以上前に、従業員に解雇予告をする義務があるのはご存じでしょうか。
もし違反した場合は、雇用主は必要に応じた金額を従業員に対して支払う必要があります。
万が一の場合でも、解雇予告手当が支給されるので、安心ですね。
契約社員として働くメリット2選
契約社員と正社員の共通点についても、しっかりと把握できましたね。
しかしいざ契約社員になったとき、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
契約社員として働きたいと思っている人は、こちらをお読みください。
契約社員には、プライベートを充実しやすい以外に様々なメリットがあります。
2. 契約期間が定まっている
①プライベートを充実させやすい
契約社員は正社員と違って、原則残業や休日出勤がありません。
休日には確実に予定を入れることができます。
リラックスした生活が送りやすいのが、契約社員の魅力です。
仕事とプライベートをバランスよく両立することができるので、趣味に没頭したり、育児に集中したりできます。
また契約社員であれば、転勤や出張がありません。
原則は、契約書に記載されている勤務地で働きます。
②契約期間が決まっている
契約社員は雇用期間が決まっているので、結婚や留学もしやすいです。
結婚や留学は前もって決定しておきたい人も多いですよね。
契約社員であれば、自分の好きなタイミングで決定できます。
契約社員として働くデメリット2選
契約社員のデメリットもしっかりと把握しておきましょう。
正社員であれば適用される福利厚生も、契約社員では恩恵を受けることができません。
それでは具体的に、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
契約社員のデメリットは、以下の通りです。
2. 退職金や賞与(ボーナス)が支給されない
①収入が安定しづらい
契約社員は有期雇用であるため、契約更新されないと無収入になります。
万が一次の就業先が見つからない場合は、生活の安定が難しいです。
しかし正社員や派遣社員であれば、継続的に収入が入ってきます。
既にライフプランを決定している人には、契約社員はおすすめです。
生活の安定が第一優先である人は、他の正社員の方が向いているかもしれませんね。
②退職金や賞与（ボーナス）が支給されない
契約社員はプライベートを充実させやすいですが、退職金が支給されません。
もし支給されたとしても雇用期間が短いので、支給額は低いです。
契約社員は収入以外に入ってくるお金がないので、貯金が難しいです。
賞与も退職金もないとなれば、大きな買い物をするのも中々できませんよね。
会社によっては賞与が支給される場合もあるので、労働条件通知書を確認してみてください。
収入を上げたい人や退職金を必ずもらいたい人は、契約社員ではなく正社員がおすすめです。
まとめ～契約社員は退職金がもらえないのが現状！退職金がもらえるかよりも、自分に合った働き方を見つける方ことが重要です！～
本記事の内容をまとめると、契約社員は退職金を受け取ることはできません。
もし支給されても、正社員よりも支給額が断然低いです。
契約社員は、退職金や福利厚生を期待するのではなく、どのようにキャリアを積んでいきたいかを考える方が重要ではないでしょうか。
もちろん契約社員は、複数の職場でスキル磨けたり、プライベートが充実させたりとメリットも多くあります。
自分に合った働き方を見つけていきましょう
