緊急事態宣言の延長が4月頭に発表されて、約3週間が経とうとしています。
新型コロナウイルスはまだ猛威を振るっており、私たちの生活を苦しめています。
この危機を乗り越えるべく、政府は緊急事態宣言の延長を固める方針を打ち出しました。
緊急事態宣言延長で私たちの生活、特に派遣社員の生活にも大きな影響が出ます。その影響は計り知れません。
今回は緊急事態宣言の延長で派遣社員の生活や仕事にどんな影響が出るのか、詳しく見ていきましょう。
緊急事態宣言延長の可能性は濃厚…！
緊急事態宣言はついに延長の方向性で話が進んでいます。
もともとは1か月で終わるものと考えられていましたが、残念ながらどうやらそうもいきません。
どれくらい延長するの？
当初は「5月6日まで」が緊急事態宣言の期限でしたが、ここからさらに1ヶ月間も多く延長するんです。
さすがに外出自粛からくるストレスやフラストレーションが溜まってきますよね…。
延長対象の地域は？
延長は一部の地域だけ…なんてことはありません。延長対象の地域は”全国”なんです。
感染拡大の強い地域だけが対象ではないんですよね。
緊急事態宣言の延長で派遣の仕事はどうなる？
緊急事態宣言が延長されると、派遣の仕事にはどんな影響が出るのか見ていきましょう。
具体的には以下3つが起こると考えられます。
- さらに派遣切りが加速する可能性も…
- 派遣先の倒産もあり得る
- 求人が減って次の仕事も決まりにくくなる
さらに派遣切りが加速する可能性も…
緊急事態宣言が延長となればその分、業務をストップする状態が続くわけですから、資金繰りに苦しむ企業は派遣社員を切り捨てよう、という発想になります。
有事になると派遣社員はどうしても切られやすい傾向にありますので、派遣切りが加速するとも予想されますね。
クビを切られてしまうと家賃を払えなくなりますし、車など大きい買い物をした方だとローンの返済があります。
給付金10万円だけでは到底カバーしきれませんので、どう折り合いをつけるか考えないといけません。
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派遣先の倒産もあり得る
コロナ感染により会社が請け負うべき仕事がなくなり、資金繰りが難しくて派遣先自体が倒産するケースも考えられます。
現に多くの企業ですでに倒産が始まっていますので、あまり他人事とは言えません。
派遣先が倒産すれば無論仕事がなくなるわけですから、次の仕事をどうするか考えないといけませんね。
もし新しい仕事を派遣会社で探すのであれば、求人数が多い大手派遣会社で探すのをおすすめします。
求人が減って次の仕事も決まりにくくなる
先ほどチラっと解説しましたが、求人数が減少して次の仕事に応募・エントリーするハードルが一気に高くなるのも予想されます。
有効求人倍率ももともと減少していたのに、コロナの影響で減少が加速しています。
緊急事態宣言の延長でもっと下がる可能性もあります。
未経験から仕事を探すのはさらに厳しくなります。企業側も新しく人材を雇用する余裕がなくなってきていますので、即戦力になることが前提になるわけです。
緊急事態宣言が延長されると派遣社員の生活にはどんな影響が出る？
緊急事態宣言が延長されれば、施設の多くは休業したままですので私たちの生活にも影響が出ます。
“派遣社員だけ”やむなく出社する可能性も…
派遣社員は正社員たちと比べると、残念ながらどうしても弱い立場にあります。
その立場を利用して、テレワークが進んでいる企業では「派遣社員だけやむなく出社」なんてことが続く可能性もあります。
本来であれば自宅待機か自宅勤務をすべきですが、結局は家にいさせてくれないことも考えられます。
今出勤回数が増えれば、その分健康への被害が懸念されます。
一度コロナにかかってしまえば、派遣社員だろうと生活が脅かされるレベルではありませんよ。
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ローンなどの支払いが難しくなる
マイカーローン、住宅ローンなどに入っている方は、返済がかなり大変になります。
コロナショックの影響ですでに「住宅ローン破綻」が増加していますので、決して他人事ではないんですよ。
ローン返済が滞ってしまえば生活は苦しくなる一方です。
あなたが派遣社員であれば、間違っても今から車や家など、大きな買い物するのはやめましょう。
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休業要請であらゆる施設が利用できなくなる
コンビニやスーパーなど、私たちの生活に欠かせない業種や施設は残っていますが、緊急事態宣言が延長されれば、さらに利用できない施設が増えると考えられます。
レジで行列を作っていたり、買いだめをしている人がいたりと異様な光景を呈していますが、無駄な買いだめはしないよう適度に備蓄しておくべきですね。
ちなみに具体的に休業要請を出している施設、出されていない施設は以下の通りです。
遊興施設など
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。
大学・学習塾など
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
運動・遊技施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。
一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。
集会・展示施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。
商業施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（集客活動を行い、来場を促すもの）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼整体院（主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外とする）
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
文教施設
施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専修学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します。
社会福祉施設など
社会福祉施設などの
▼保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
休業対象に含まれない施設
一方、社会生活を維持するうえで必要な施設は休業の対象には含まれず、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。医療施設は▼病院▼診療所▼歯科▼薬局▼鍼灸・マッサージ▼接骨院▼柔道整復です。
ただし、国家資格の有資格者が治療を行うもの以外の施設は使用停止の要請の対象とする。生活必需物資販売施設は▼卸売市場▼食料品売り場（移動販売店舗を含む）▼コンビニエンスストア▼百貨店（生活必需品売場）▼スーパーマーケット▼ホームセンター（生活必需品売場）▼ショッピングモール（生活必需品売場）▼ガソリンスタンド▼靴屋▼衣料品店▼雑貨屋▼文房具屋▼酒屋です。
食事提供施設は▼飲食店▼料理店▼喫茶店▼和菓子・洋菓子店▼タピオカ屋▼居酒屋▼屋形船です。ただし、営業時間の短縮については、これまで夜８時以降から朝５時までの間に営業している店舗に対して、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを要請します。（宅配・テイクアウトを除く）
住宅・宿泊施設は▼ホテル▼カプセルホテル▼旅館▼民泊▼共同住宅▼寄宿舎▼下宿▼ラブホテル▼ウィークリーマンションです。
交通機関などは▼バス▼タクシー▼レンタカー▼電車▼船舶▼航空機▼物流サービス（宅配などを含む）です。
工場などは▼工場▼作業場です。
金融機関・官公署などは▼銀行▼消費者金融▼ＡＴＭ▼証券取引所▼証券会社▼保険代理店▼事務所▼官公署です。
そのほか、▼理髪店▼美容院▼銭湯（公衆浴場）▼貸倉庫▼郵便局▼メディア▼貸衣装屋▼不動産屋▼結婚式場（貸衣装含む）▼葬儀場・火葬場▼質屋▼獣医▼ペットホテル▼たばこ屋（たばこ専門店）▼ブライダルショップ▼本屋▼自転車屋▼家電販売店▼園芸用品店▼修理店（時計、靴、洋服など）▼鍵屋▼100円ショップ▼駅売店▼家具屋▼自動車販売店、カー用品店▼花屋▼ランドリー▼クリーニング店▼ごみ処理関係です。
緊急事態宣言の延長には反対の声も多い
さすがに何ヶ月も家に閉じこもっていたり、仕事をしたい方にとっては緊急事態宣言の延長に反対の姿勢を示す方も多いです。
無理もありません経済を回せずにじっとしているわけですから、地域を疲弊しますし大型連休を目処にしたいという気持ちもわかります。
とはいえ緊急事態宣言の延長判断は国がすべきものですから、こちらがあの頃はなかなか届かないのが現状です。
おおかた延長の方針で進んでいますので、緊急事態宣言の解除は期待しない方がいいでしょう。
緊急事態宣言の延長をするなら補償は充実させるべき
さらに緊急事態宣言が一か月も延長となれば今より多くの業種・業界で逼迫した状況になることでしょう。
特に百貨店や飲食店は店をたたむことが多くなって、補償を求める声が多く挙がっています。
補償が出たとしてもそこまで大きな額でもなく、退去費やら家賃やらが重荷になっているんです。
これからもこうした嘆きの声が多く出ると予想されますので、政府は緊急事態宣言の延長をるなら補償をもっと充実させるべきですよね。
「緊急事態宣言と休業補償はセット」というのは正にこのことです。
まとめ~緊急事態宣言の延長~
緊急事態宣言の延長があれば、派遣社員の生活や仕事に大きな影響が出ることはお分かりいただけたかと思います。
まだまだ緊急事態宣言が発令された状態が続くとされていますし、クラスターが起きて感染状況が悪化すれば、さらに緊急事態宣言を延長する可能性だってありえます。
常に最新の情報にアンテナを張って、今自分ができることは何か、どんな行動をとるのがベストなのかを考えていくのが大切ですね。
